インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域における事業創出も積極推進している。１６年３月期は一過性要因の特別損失計上で最終減益だが、２桁営業増益だった。１７年３月期は２桁営業増益・大幅最終増益・増配予想である。株価は年初来高値圏で推移している。そして０３年の上場来高値が視野に入ってきた。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、企業向けにＩＴソリューションを提供するＩＴサービス事業（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けに電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業（子会社アムタス）を展開している。

　１４年９月には新規事業の発掘を目的として、米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立した。１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。また１５年２月に米ＳＹＳＣＯＭの株式を譲渡した。

■ＩＴサービスは完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」などが主力

　サービスビジネス事業では、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」の導入企業数８５０社超、３８００サイト超で、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」は導入企業数８００社超、登録従業員数２００万人超の規模に達している。

　１５年９月にはサービスビジネス事業分野で、企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。格安ＳＩＭカードによるデータ通信・ＳＭＳサービスで、コストメリットをフルに活用できるサービスラインナップを取り揃えた。そして今後、スマートデバイスのレンタルサービスおよび中古スマートデバイスの買取・販売事業を開始する予定だ。

　また１６年１月にはサービスビジネス事業分野で、内閣府が推進する「地区防災計画」の「２０１５年度地区防災計画モデル地区（全国２２地区）」に選定されたトキアス管理組合（東京都荒川区・６２０戸）に、危機管理総合ソリューションを構築・納入した。災害発生などの緊急時に住民間の迅速・的確な情報伝達・交換を行うために、利用者を住民などに限定した情報共有基盤である。

■ネットビジネスは電子書籍配信「めちゃコミック」などが主力

　ネットビジネス事業の電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が、月間利用者数６００万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調だ。

　ソーシャルゲームについては１５年４月に「ソーシャルゲームサービスの自社開発・提供を終了」する方針を発表した。１２年８月にイストピカを連結子会社化してスマートフォン向けソーシャルアプリゲームの開発・提供に取り組んできたが、市場環境の変化が激しく今後の収益化を見通すことが困難と判断した。自社タイトル開発・配信を終了して国内外の人気ミニゲームの流通に特化し、経営資源を電子書籍サービスに集中している。

■アライアンスも積極活用

　中期成長に向けて戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用している。そしてグループ会社統合・再編も進めている。

　１３年９月には医薬品業界ＣＲＭ事業強化に向けて、ミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立した。１４年３月にはＥＣ事業の運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開する持分法適用関連会社のドゥマンを連結子会社化し、連結子会社イー・ビー・エスのアパレルＥＣ事業をドゥマンに統合した。

　５月１０日には、クラウド型ＩＤ管理サービス「ＯｎｅＬｏｇｉｎ（ワンログイン）」の積極的な販売を目的として、サーバーワークスとの販売代理店契約締結を発表した。

■中期経営計画でヘルスケア、ＧＲＡＮＤＩＴ、電子書籍配信を重点３事業

　中期経営計画では、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野と位置付け、経営目標数値には１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

■ヘルスケア事業は新規分野も積極開拓

　ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら厚生労働省の「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。そしてインフォコムファンドによる投資も積極化している。ＩｏＴクラウド基盤企業やセンサー開発企業への資本投資を促進して、米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ（エブリセンス）社に２５％出資した。

　１５年３月にはヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」を開始した。トップアスリートを目指す人の健康管理、コミュニティ機能、活動資金援助、就職支援といった引退後のセカンドキャリアに至るまでをサポートする無料サービス（アスリートプラットフォームアプリ）だ。使用するアスリートには費用が発生せず、当社は広告事業、職業紹介事業およびビッグデータのアスリート向け製品開発に活用する市場調査事業として展開する。１５年８月にはトレーナー向けアプリも提供開始した。

　１５年７月には新規事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」におけるアクセラレータープログラムの参加者募集を発表した。プログラム参加者に対して医師が抱える現場の課題（ニーズが明確なテーマ）を提供し、この解決策を挑戦者と一緒に考え具体化し、現場での試行を重ねて製品化を目指す。

　１５年１１月には、医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社（旧日本医療事務センター）と、ヘルスケア事業分野における事業発展を目的として業務・資本提携した。ＩＴを活用した医療・介護現場の効率化などを含む新たなソリューションの創出を目指し、ソラスト社の株式３％を取得する。

　またリゾートソリューション＜５２６１＞とのメンタルヘルスケア事業における協業を開始した。当社の「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を同社が展開する福利厚生サービスにおける重点メニューとして導入し、１５年１２月実施のストレスチェック義務化に合わせて、グローバル展開企業のメンタルヘルスケアをサポートする。

■ＧＲＡＮＤＩＴ事業はクラウド対応を強化

　完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」（コンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成したＷｅｂ－ＥＲＰ）のサービスビジネス事業では、クラウド対応やマイナンバー制度関連対応を強化している。技術者の育成を促進するととともに、提携パッケージソフトウェアと提携開発販売パートナーを拡充する。

　なお「ＧＲＡＮＤＩＴ」の開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム（０３年１０月設立）は、１６年４月時点でプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５７社で構成されている。そして５月１７日にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟したと発表している。

■電子書籍配信はコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進

　電子書籍配信サービスの分野では、コンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。

　１４年１０月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」の提供を開始した。１５年２月にはアムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）、および恋愛・乙女系アプリ配信を展開しているＫＯＹＯＮＰＬＥＴＥ（コヨンプリート社）（東京都）と業務提携した。コヨンプリート社に関しては第三者割当増資も引き受けた。

　１５年４月には「めちゃコミック」で「週刊少年ジャンプ」や「マーガレット」など集英社コミックの提供を開始し、１５年５月にはグリー＜３６３２＞のＳＮＳ「ＧＲＥＥ」にてスマートフォン向け「めちゃコミック　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」を開始した。１５年６月には「めちゃコミック」にて秋田書店のコミックの提供を開始し、さらに業務提携先の中国・ユーラボ社が同社の１００％子会社を通じて中国全土でスマートフォン向け電子書籍配信アプリ「新漫画」の提供を開始した。

　１５年９月には中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立したと発表した。

　中国政府機関も参画することで、版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

■ＩｏＴ領域における事業創出を積極推進

　成長が期待されるＩｏＴ領域における事業創出も積極推進する。長期的な成長戦略としてＩｏＴ領域における事業展開・サービス開発を推進するため、１５年１２月に社長直轄組織のＩｏＴ推進部を設置し、１６年１月から本格的な活動を開始した。

　１５年１２月には、米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（エブリセンス社、１４年７月にＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が、世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設している。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。米Ａｆｅｒｏ社はＩｏＴ向けにセキュリティの確保とネットワークへの接続性に優れた先進的なクラウドサービス基盤を開発・提供している。

　１６年３月にはＩｏＴで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。米エブリセンス社、光電製作所、およびブロードバンドタワーと共同で、魚群探知機で収集した漁場データ分析と情報共有基盤構築を推進する。

　４月２５日には、一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートすると発表した。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８１億９９百万円、第２四半期（７月～９月）１０４億９８百万円、第３四半期（１０月～１２月）９４億１１百万円、第４四半期（１月～３月）１２２億０１百万円、営業利益は第１四半期２億２６百万円の赤字、第２四半期８億１６百万円、第３四半期３億９９百万円、第４四半期２６億１７百万円だった。

　ＩＴサービス事業は年度末の第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期の売上総利益率は４４．７％で１４年３月期比０．６ポイント上昇、販管費比率は３５．８％で同１．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．９％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は７３．０％で同４．３ポイント上昇した。配当性向は２３．３％だった。

■１６年３月期特別損失計上で最終減益だが、大幅営業・経常増益

　前期（１６年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比横ばいの４０３億１６百万円、営業利益が同２２．８％増の４４億２７百万円、経常利益が同２３．５％増の４５億５８百万円、純利益が同６６．５％減の７億２８百万円だった。

　売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、ｅコマース子会社アパレル系事業譲渡などで横ばいにとどまり、特別損失計上で最終減益だったが、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果で営業利益と経常利益は大幅増益だった。営業利益と経常利益は上場来最高を更新した。

　売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は４５．４％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同３．９％減少し、販管費比率は３４．４％で同１．４ポイント低下した。特別利益では前々期計上の子会社株式売却益１億７５百万円が一巡した。特別損失では、中長期視点での事業構造改革の一環として新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を終了（１７年６月末目途）することに伴って、事業再編損２５億４５百万円を計上した。

　なおＲＯＥは３．５％で同７．４ポイント低下、自己資本比率は６６．５％で同６．５ポイント低下した。配当は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）としている。配当性向は８２．６％となる。

　セグメント別動向を見ると、ＩＴサービス事業は売上高が同４．９％減の２３７億３７百万円、営業利益が同３．０％増の２４億７１百万円だった。前々期第４四半期に実施した連結子会社譲渡の影響で減収だったが、ヘルスケア事業で病院向けシステムの販売が好調に推移し、ＧＲＡＮＤＩＴ事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善なども寄与して営業増益だった。

　ネットビジネス事業は売上高が同８．１％増の１６５億７９百万円、営業利益が同６２．０％増の１９億５６百万円だった。電子書籍配信サービスが積極的な広告戦略やコンテンツ拡充などの効果で好調に推移し、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了も寄与して大幅増益だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は１５０億円を突破した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８６億８８百万円、第２四半期（７月～９月）１００億４７百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億３９百万円、第４四半期（１月～３月）１２５億４２百万円、営業利益は第１四半期１億５４百万円、第２四半期１０億４９百万円、第３四半期８億７８百万円、第４四半期２３億４６百万円だった。

■１７年３月期２桁営業増益・大幅最終増益・増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１１．６％増の４５０億円、営業利益が同１２．９％増の５０億円、経常利益が同９．７％増の５０億円、純利益が同４．１倍の３０億円としている。配当予想は同３円増配の年間２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。中間配当を実施する。予想配当性向は２２．８％となる。

　セグメント別には、ＩＴサービス事業の売上高が同５．４％増の２５０億円で営業利益が同５．３％増の２６億円、ネットビジネス事業の売上高が同２０．７％増の２００億円で営業利益が同２３．１％増の２４億円の計画としている。

　ＩＴサービス事業では、ヘルスケアおよび企業向けＳＩ・パッケージ販売が好調に推移し、新事業に係る先行投資などを吸収する。ネットビジネス事業では、電子書籍配信サービスが一段と拡大する。電子書籍配信サービスの売上高は１８０億円を目指すとしている。

　なお新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

　中期的にも医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、ネットビジネス事業の重点３分野の成長が加速し、ｅコマース分野の構造改革効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

■株価は年初来高値圏、０３年の上場来高値も視野

　株価の動きを見ると、自律調整を交えながら水準を切り上げる展開で、５月６日の年初来高値１８９７円まで上伸した。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが年初来高値圏で推移している。そして０３年の上場来高値２２４７円（株式分割修正後）が視野に入ってきた。

　５月１９日の終値１６９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円７３銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６９円４２銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約４８７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを維持している。自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。