日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。日本特殊陶業＜５３３４＞と資本業務提携し、人工股関節新製品の薬事承認取得も発表している。１６年３月期は計画超の大幅営業・経常増益で純利益は黒字化した。１７年３月期も増収増益・増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。目先的にはやや過熱感もあるが、自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。そして０６年以来の１０００円台が視野に入る。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が１３年３月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

■日本特殊陶業と資本・業務提携

　４月２０日に日本特殊陶業＜５３３４＞との資本・業務提携を発表した。０８年７月に伊藤忠商事＜８００１＞と締結した資本業務提携は解消し、伊藤忠商事が保有する当社株式全て（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得（５月１６日）した。医療機器分野における当社グループおよび日本特殊陶業グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高めることを目的とする。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

　自社製新製品の動向としては、米国で１４年１月に米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「ＢＫＳ－Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」と「Ｅ－Ｖｉｔａｌｉｚｅ」を販売開始した。日本では１４年５月に人工膝関節製品「ＢＫＳオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

　１４年９月には米ＯＤＥＶ社製の人工股関節大腿骨ステム「ＯＶＡＴＩＯＮ　Ｔｒｉｂｕｔｅヒップシステム」と、ステムヘッド「ＯＤＥＶ　ＢＩＯＬＯＸ　ｄｅｌｔａセラミックヘッド」を販売開始した。また米ＯＤＥＶ社は人口膝関節製品「ＫＡＳＭ」の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得して販売開始している。

　１５年５月には米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム　ＴｒｉＭａｘ　ＰＳ」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたＨｉｇｈ－Ｆｌｅｘタイプの人工膝関節である。販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにＨｉｇｈ－Ｆｌｅｘタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

　１５年７月にはベルギーのＭａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社と、３Ｄ技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械ＰＭＩに関して取引契約を締結した。１７年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

　１５年９月にはアイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ＲｅＳｏｌｖｅハローシステムＣＥ」の販売をした。３．０Ｔ－ＭＲＩ診断装置による撮影を行えることが特徴である。

　１５年１１月には米ＯＤＥＶ社製の人工股関節の新製品「Ａｌｐｉｎｅ　ヒップシステム」の薬事承認を取得した。１６年２月から順次販売している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

　４月２５日には米国子会社ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ａｌｐｉｎｅ　Ｃｅｍｅｎｔｅｄ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の薬事承認を取得したと発表している。米国で販売中の「Ａｌｐｉｎｅ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」の間接固定（骨セメントを用いて固定）タイプで、１６年５月から米国で販売する。

　また５月１１日には、米国子会社ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ａｌｐｉｎｅ　Ｃｅｍｅｎｔｅｄ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」の日本国内での薬事承認を取得したと発表している。１６年６月から順次販売開始する。

■下期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２６億３２百万円、第２四半期（７月～９月）２６億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）３１億５９百万円、第４四半期（１月～３月）３３億７７百万円、営業利益は第１四半期２億３９百万円、第２四半期２億５３百万円、第３四半期５億３８百万円、第４四半期２億６５百万円だった。

　１５年３月期の純利益は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。１５年３月期の自社製品売上比率は１４年３月期比５．６ポイント上昇して８０．０％、売上総利益率は同０．７ポイント低下して６９．９％、販管費比率は同４．６ポイント低下して５９．０％だった。

■１６年３月期は大幅営業・経常増益、最終黒字化で増配

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．９％増の１３０億２４百万円、営業利益が同３１．８％増の１７億０７百万円、経常利益が同４１．４％増の１５億３６百万円、純利益が８億円（前々期は３億９１百万円の赤字）だった。下期の売上が暖冬の影響などで伸び悩んだが、全体として米ＯＤＥＶ社製の人工関節製品を中心に好調に推移し、製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画を上回る増益だった。

　地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同７．１％増の８７億３３百万円（人工関節が同６．７％増の４０億９７百万円、骨接合材料が同２．６％増の２９億３６百万円、脊椎固定器具が同４８．０％増の１２億８１百万円、その他が同２８．５％減の４億１７百万円）で、米国販売は同１５．９％増の４２億９１百万円（人工関節が同１７．０％増の４０億９５百万円、脊椎固定器具が同３．８％減の１億９６百万円）だった。自社製品売上高は１１０億８４百万円で同１６．６％増加、自社製品売上比率は８５．１％で同５．１ポイント上昇した。

　日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ＯＤＥＶ社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「ＭＤＭプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ＯＤＥＶ社製「Ｐａｇｏｄａスパイナルシステム」および１４年１２月販売開始した「ＩＢＩＳスパイナルシステム」が大幅伸長した。米国では米ＯＤＥＶ社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米国販売は米ドルベースでは同６．２％増収、平均為替レートは１米ドル＝１２０円０１銭（前々期は１米ドル＝１１０円０３銭）だった。

　なおセグメント別の業績は、日本の売上高が同７．１％増の８７億３３百万円、営業利益（連結調整前）が同８０．７％増の９億９３百万円、米国の売上高（内部取引を含む）が同２９．５％増の８０億１９百万円、営業利益が同２９．８％増の７億円だった。

　売上総利益は同１１．１％増加し、売上総利益率は７０．７％で同０．８ポイント上昇した。ドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響を受けたが、増収効果や自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ＯＤＥＶ社の販売拡大に伴う支払手数料（コミッションなど）の増加、給料・手当の増加、ドル高・円安の影響などで同７．２％増加したが、販管費比率は５７．６％で同１．４ポイント低下した。

　なお営業利益増減要因分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加が１１億２８百万円、その他販管費の削減等が７６百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少が２億１１百万円、人員増に伴う人件費増加が１億８８百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加が２億４７百万円、研究開発費増加が１億４５百万円としている。

　営業外では為替差損が減少（前々期３６百万円計上、前期９百万円計上）し、特別損失では医療工具など固定資産除却損が増加（前々期１億０９百万円計上、前期３億２４百万円計上）した。また繰延税金資産取崩の影響が一巡して法人税等が大幅に減少（前々期１３億５６百万円、前期４億１０百万円）した。

　配当は同１円増配の年間６円（期末一括）で、配当性向は１９．８％である。ＲＯＥは７．２％（前々期はマイナス３．６％）だった。自己資本比率は５６．２％で同２．４ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３０億４６百万円、第２四半期（７月～９月）３１億２６百万円、第３四半期（１０月～１２月）３３億円、第４四半期（１月～３月）３５億５２百万円、営業利益は第１四半期３億２９百万円、第２四半期３億６２百万円、第３四半期５億２５百万円、第４四半期４億９１百万円だった。

■１７年３月期も増収増益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比７．５％増の１４０億円、営業利益が同５．４％増の１８億円、経常利益が同７．４％増の１６億５０百万円、純利益が同２４．９％増の１０億円としている。配当予想は同１円増配の年間７円（期末一括）としている。予想配当性向は１８．５％となる。

　米ＯＤＥＶ社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Ｐａｇｏｄａスパイナルシステム」「ＩＢＩＳスパイナルシステム」、当社と米ＯＤＥＶ社が共同開発した骨接合材料製品「ＭＯＤＥ」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移し、新製品投入も寄与する。

　地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同６．５％増の９３億円（人工関節が同８．９％増の４４億６０百万円、骨接合材料が同１．５％増の２９億８０百万円、脊椎固定器具が同２４．１％増の１５億９０百万円、その他が同３５．４％減の２億７０百万円）で、米国販売は同９．５％増の４７億円（人工関節が同９．９％増の４５億円、脊椎固定器具が同１．９％増の２億円）としている。自社製品売上高は同１１．０％増の１２３億円、自社製品売上比率は同２．８ポイント上昇の８７．９％を想定している。

　なお想定為替レートは１米ドル＝１１５円で、米国販売の米ドルベースの売上高は同１４．３％増の４０８億６９百万円の想定としている。売上総利益率は同０．３ポイント上昇の７１．０％、想定販管費比率は同０．５ポイント上昇の５８．１％としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８．０％目指す

　１５年４月策定した新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７」では、中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、１０品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力（米ＯＤＥＶ社）の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

　経営目標数値としては、１８年３月期の売上高１６０億円、営業利益２０億円、経常利益１８億円、ＲＯＥ８．０％を掲げている。１７年３月期業績の会社予想ではＲＯＥは９．０％に上昇する見込みであり、１８年３月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。さらに高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開、０６年以来の１０００円台視野

　株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。５月９日に９６４円をつけて１月高値７５８円を突破し、さらに５月１９日には８８５円まで上伸した。１７年３月期増収増益・増配予想や、人工股関節新製品「Ａｌｐｉｎｅ　Ｃｅｍｅｎｔｅｄ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」の薬事承認取得などを好感する動きだ。

　５月２０日の終値８５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７９銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円６９銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約２２６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が２０％を超えて目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。そして０６年以来の１０００円台が視野に入る。