第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。１６年３月期は大口案件減少や排水処理プラント建設におけるコスト増加などで減収減益だったが、１７年３月期は一時的コスト増加要因が一巡して増収増益予想である。新中期経営計画では１９年３月期純利益３３億円を目標として掲げた。株価は１月の年初来高値に接近している。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１５年７月高値を目指す展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。なおセグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

　前期（１６年３月期）のセグメント別売上構成比はプラント・エネルギー事業が２３．２％、産業機械事業が３５．０％、エレクトロニクス事業が３４．３％、ファーマ事業が５．３％、航空事業が１．９％、その他が０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

　新規事業としては、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。

　大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。

■１６年３月期は減収減益

　５月１１日発表した前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１３．４％減の１２４１億７７百万円、営業利益が同１０．５％減の３８億８６百万円、経常利益が同７．８％減の４３億７９百万円、純利益が同８．９％減の２６億３７百万円だった。なお受注高は同１９．０％減の１４０９億０２百万円だった。

　アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。また利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前々期は差損４０百万円計上、前期は差益６６百万円計上）し、持分法投資利益が増加（前々期４３百万円計上、前期７４百万円計上）した。特別損失では減損損失５４百万円を計上したが、前々期計上の事業譲渡損３億５６百万円が一巡した。

　配当は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。配当性向は３４．５％である。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。Ｄ／Ｅレシオは

　セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が同１５．６％減の億９１百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。産業機械は売上高が同１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が同３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

　エレクトロニクスは売上高が同２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が同２．３倍の９億３２百万円だった。中国・アジア地域を中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。ファーマは売上高が同２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が同６．２％増の９億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

　航空は売上高が同５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が同７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同１６．６％減の３億３１百万円、営業利益が８７百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月～９月）３２１億３０百万円、第３四半期（１０月～１２月）２２６億６６百万円、第４四半期３９７億１９百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円、第４四半期１８億４２百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円、第４四半期３１８億０８百万円だった。

■１７年３月期は増収増益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高の計画は同９．１％減の１２８０億円である。

　前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。

■新中期経営計画を策定、１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げた。

■株価は年初来高値に接近

　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げながら５月２０日に５３６円まで上伸し、１月の年初来高値５４３円に接近してきた。１７年３月期増収増益予想を評価する動きだろう。

　５月２０日の終値５３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円１９銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２９６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１５年７月高値を目指す展開だろう。