神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。５月１９日に単元株式数変更と株式併合を発表した。１６年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、１０株を１株に併合する。株価は１７年３月期減収減益予想を嫌気して年初来安値圏だが、失望売りが一巡してほぼ底値圏だろう。５～６倍近辺の低ＰＥＲ、４％台の高配当利回り、０．４倍近辺の低ＰＢＲという指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。

　１４年７月には筒中金属産業が新設分割によって設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）の株式７０％を取得して子会社化した。１５年５月にはコベルコ筒中トレーディングが筒中金属産業から、韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウムの株式８８．８９％を取得して子会社化（現ケーティーエヌ）した。

　１５年８月にはミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。同支店を市場調査・情報収集の拠点として、鋼材・非鉄製品・溶接材料など取り扱い製品の拡販や、神戸製鋼グループの進出支援を図るとしている。

　１６年１月には、非鉄金属材料の素材・加工品を販売する中山金属が新設分割によって設立した国内外卸売事業会社の株式８０％を取得し、国内外卸売事業会社および海外子会社を子会社化した。株式取得対象の国内外卸売事業会社の商号は中山金属（新）で、海外子会社は中国（上海）、タイ、インドネシアの３社である。

　１６年４月には、神戸製鋼所の子会社で溶接材料、溶接機器、産業用機械などを扱う商社エヌアイウエル（１６年４月１日付で社名をエスシーウエルに変更）の株式８０％を取得して子会社化した。神戸製鋼グループとして溶接事業におけるメーカーと商社の機能を明確化し、商社としての事業領域でシナジーを追求する。

■メキシコ線材二次加工拠点でグローバル展開加速

　１４年９月にはメキシコにおける線材二次加工拠点となる合弁会社を設立した。出資比率は当社４０％、メタルワン２５％、神戸製鋼所１０％、大阪精工１０％、メキシコＧｒｕｐｏ　Ｓｉｍｅｃ１０％、米Ｏ＆ｋ　Ａｍｅｒｉｃａｎ５％である。

　メキシコは世界の自動車・自動車部品メーカーの進出で自動車関連産業の成長が期待されており、自動車用ファスナーや冷間鍛造部品などの素材となる冷間圧造用鋼線を製造する。

■売上総利益率は改善傾向

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１４０億４２百万円、第２四半期（７月～９月）２１２４億１６百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１４０億７８百万円、第４四半期（１月～３月）２２９８億７１百万円だった。経常利益は第１四半期１６億３８百万円、第２四半期１３億５９百万円、第３四半期１７億４４百万円、第４四半期１８億３４百万円だった。

　１５年３月期の売上総利益率は２．９８％で１４年３月期比０．１７ポイント上昇、販管費比率は２．２０％で同０．０７ポイント上昇した。ＲＯＥは１０．２％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は１０．２％で同１．２ポイント上昇した。配当性向は１７．８％だった。

■１６年３月期は減収減益

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．１％減の７９１３億４２百万円、営業利益が同１４．１％減の５８億３１百万円、経常利益が同１０．１％減の５９億０８百万円、純利益が同１２．４％減の３４億８０百万円だった。

　資源価格下落の長期化や期末にかけての急速なドル安・円高進行などの影響で、主要需要家である鉄鋼・半導体・電機業界向けの取扱数量が減少し、鋼板製品の市況低迷、輸入鉄鋼原料の販売価格下落、国内人員増加による人件費増加なども影響して計画を下回る減収減益だった。なお売上総利益は同２．４％増加し、売上総利益率は３．３５％で同０．３７ポイント上昇したが、販管費は同８．３％増加し、販管費比率は２．６２％で同０．４２ポイント上昇した。

　営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１億５１百万円計上、前期は差損９億４４百万円計上）したが、デリバティブ評価損益が改善（前々期は評価損１億５１百万円計上、前期は評価益６億３７百万円計上）した。営業外収益で受取配当金が増加（前々期５億８５百万円計上、前期８億２５百万円計上）し、持分投資利益も増加（前々期３億２５百万円計上、前期３億４１百万円計上）した。営業外費用では売掛債権剰余損が減少（前々期５億６６百万円計上、前期３億８８百万円計上）した。特別利益では固定資産売却益が減少（前々期４億１４百万円計上、前期５百万円計上）した。特別損失では減損損失１億９２百万円が一巡したが、投資有価証券評価損２億３１百万円を計上した。

　配当は前々期と同額の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）で、配当性向は２０．４％だった。またＲＯＥは８．２％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は１７．１％で同０．７ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）動向を見ると、鉄鋼は同１．１％減収で同１１．５％減益、鉄鋼原料は同２１．３％減収だが同５３．８％増益、非鉄金属は同０．８％減収で同１６．３％減益、機械・情報は同６．２％減収で同６．９％減益、溶材は同３．９％減収で同５５．６％減益だった。

　鉄鋼は円安効果で鋼板製品や線材製品の輸出が増加したが、国内の数量減少や鋼板製品の市況低迷が影響した。鉄鋼原料は輸入鉄鋼原料の取扱数量が減少し、価格も下落したが、チタン原料の取扱量が増加した。非鉄金属は自動車用アルミ部材や液晶製造装置用アルミ加工品の取扱量が増加したが、半導体向け銅板条、空調用銅管、輸出用缶材、銅・アルミスクラップなどの取扱量が減少した。機械・情報は大型圧縮機、金属成膜装置、液晶用電子材料などが増加したが、タイヤ機械、小型蒸気発電機、太陽電池関連機材などが減少した。溶材は建築鉄骨向け溶接材料、汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムなどが増加したが、建設機械向け溶接材料、中国の化工機向け溶接材料などが減少した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１６３億６０百万円、第２四半期（７月～９月）２０３１億２３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８９３億３５百万円、第４四半期（１月～３月）１８２５億２４百万円、経常利益は第１四半期２０億４９百万円、第２四半期１２億４６百万円、第３四半期１３億３３百万円、第４四半期１２億８０百万円だった。

■１７年３月期減収減益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％減の７６００億円で、営業利益が同２６．３％減の４３億円、経常利益が同２５．５％減の４４億円、純利益が同２２．４％減の２７億円としている。国内人員増加やメキシコ新工場立ち上げ費用などで減益予想だ。

　配当予想は前期と同額の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）で、予想配当性向は２６．２％となる。配当については企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としている。

　セグメント別計画（連結調整前）を見ると、鉄鋼は売上高が２９４０億円で経常利益が２１億円、鉄鋼原料は売上高が１８９０億円で経常利益が５億５０百万円、非鉄金属は売上高が２１６０億円で経常利益が１２億円、情報・機械は売上高が７８０億円で経常利益が９億円、溶材は売上高が４６０億円で経常利益が３億５０百万円としている。機械・情報の損益が改善するが、鉄鋼および鉄鋼原料が大幅減益予想の見込みとしている。

■新中期経営計画を策定

　新中期経営計画（１６年度～２０年度）では、１０年後の姿をイメージした長期経営ビジョン（１０年度発表）のもと、３つの全体戦略（グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実）を柱に諸施策を推進するとした。

　そして経営目標数値には、２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円（鉄鋼３５億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２４億円、機械・情報１４億円、溶材６億円）、純利益５２億円、海外取引比率５０％（１６年３月期実績４０．５％）、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、期末人員１８４０人（１６年３月期末１５０８人）を掲げた。

　投資計画は４年間合計３００億円で、鉄鋼（８０億円）は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料（１００億円）は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属（５０億円）はメキシコ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報（２０億円）は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材（１０億円）は流通取引先への出資、本社（ＩＴ投資他）（４０億円）はＭ＆Ａの検討、業務システム改善などを推進する。

■株価は失望売り一巡感、指標面の割安感を見直し

　５月１９日に単元株式数の変更および株式併合を発表した。１６年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、１０株を１株に併合する。併合後の発行済株式総数は８８６万５６２株となる。

　株価の動きを見ると、１７年３月期減収減益予想を嫌気して水準を切り下げ、５月１３日には年初来安値となる１７６円まで調整した。その後は１８０円近辺で推移している。失望売りがほぼ一巡したようだ。

　５月２０日の終値１８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円４９銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は４．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７５円３６銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約１５９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、失望売りが一巡してほぼ底値圏だろう。５～６倍近辺の低ＰＥＲ、４％台の高配当利回り、０．４倍近辺の低ＰＢＲという指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ