エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援、コールセンター向け人材派遣などを中心に人材サービス事業を展開し、電力スマートメーター設置業務も拡大している。１６年１１月期はロジスティクスの低採算案件の減少やスマートメーター設置業務の収益化も寄与して大幅増益予想である。改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。株価は戻り一服の形だがモミ合い煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直り展開だろう。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。

　中期成長に向けて、成長分野への集中投資で積極的な事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善も推進する方針だ。

■ロジスティクス分野は低採算案件の見直しを推進

　ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準である。

　ただし物流センター運営代行業務では、低収益案件の取引見直しを進めている。そしてネット通販の発送代行業務は、取り扱い品目を高単価の健康食品・化粧品にシフトして収益力向上を推進している。低採算案件の見直しで当面の売上高は減少するが、業務の効率化などで収益改善に取り組んでいる。

■障がい者雇用支援サービスを拡大

　障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針である。さらに早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。

　千葉県市原市「わーくはぴねす農園　市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園　茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。

　１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。

　なお１６年４月にエスプールプラスが、日本経済新聞社が主催する第４回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」の企業部門において、ファイナリスト７社に選出されたと発表している。就業機会が少ない重度の知的障がい者専用の企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」運営の取り組みが評価された。

■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大

　フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。

　１５年５月にはエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日～１７年３月２０日）を受注した。確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。

　なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため１５年１２月に解散および清算を発表した。１６年５月に清算手続終了予定である。

■グループのセールスサポート関連を集約

　１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。

■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力

　人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向けの人材派遣を主力としている。

　ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。

　１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。

　新規事業として、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象にアルバイト募集受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期第１四半期時点で飲食チェーンなど約２０社の契約を獲得し、１６年１１月期中に３０社の受注を目指している。

　なお１６年４月に子会社エスプールヒューマンソリューションズが、厚生労働省の委託で設置された優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定されたと発表している。

■１５年１１月期は電力スマートメーター関連の先行費用で大幅減益

　前期（１５年１１月期）連結業績は前々期（１４年１１月期）比１０．０％増収だったが、７１．３％営業減益、７４．２％経常減益で、純利益は６８百万円の赤字（前々期は１億６５百万円の黒字）だった。積極的な人員増員による人件費の増加、電力スマートメーター設置業務関連費用の先行で大幅減益だった。

　売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。特別損失では本社移転費用４０百万円を計上した。またＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下、配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安として実施する。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で、営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。電力スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円の押し下げ要因となった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で、営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。携帯電話販売業務向け（同１０．３％減収）は成長が鈍化した。

　なお１５年１１月期業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月～２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月～５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月～８月）１８億円、第４四半期（９月～１１月）２０億２９百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字、第４四半期１億１８百万円だった。電力スマートメーター設置業務の稼働本格化で営業損益は改善基調だろう。

■１６年１１月期第１四半期は営業黒字化

　今期（１６年１１月期）第１四半期（１２月～２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．７％増の２０億３８百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は２２百万円の赤字）、経常利益が０百万円の赤字（同２４百万円の赤字）、純利益が８百万円の赤字（同２７百万円の赤字）だった。

　人材ソリューション事業が計画を上回るペースで推移し、好採算案件へのシフトなども寄与して営業黒字化した。スマートメーター設置業務は稼働が本格化して営業赤字が縮小した。売上総利益は同３９．４％増加し、売上総利益率は２４．９％で同３．０ポイント上昇した。販管費は同３０．８％増加し、販管費比率は２４．８％で同１．５ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．６％増の７億６６百万円、営業利益が同４３．５％減の１２百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいて低採算案件の見直しで物流センター運営業務を大幅に縮小した影響、およびスマートメーター設置業務の影響で大幅減益だったが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務の稼働本格化も寄与して増収だった。なおスマートメーター設置業務の赤字は縮小傾向のようだ。

　人材ソリューション事業は売上高が同２７．２％増の１２億８０百万円、営業利益が同２．０倍の１億１８百万円だった。コールセンター業務ではスタッフ定着率向上に主眼を置いたグループ型派遣が拡大し、前期伸び悩んだ店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大したことで回復傾向のようだ。人材採用市場における需給逼迫の影響で好採算案件へのシフトが進んだことも寄与して大幅増益だった。

■１６年１１月期大幅増益予想、成長軌道への回帰を期待

　今期（１６年１１月期）の連結業績予想（１月１３日公表）については、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円（前期は６８百万円の赤字）としている。２桁増収・大幅増益予想で売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は１６．４％となる。

　障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務が好調に推移する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは低収益の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低収益案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。スマートメーター設置業務は第１四半期に体制整備が完了し、第２四半期内に単月黒字化する見込みとなった。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。

　なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中し、スマートメーター設置業務の収益本格貢献が下期からとなるため、下期偏重の期初計画である。障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務の好調推移、ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件減少による売上総利益率改善、スマートメーター設置業務の収益化、そして改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。

■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す

　１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０－変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

　経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、６５０円～７５０円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げてモミ合い煮詰まり感を強めている。

　５月２０日の終値７２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支えて２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。