ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）（１５年４月に陽光都市開発から商号変更）は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進する。１６年１２月期第１四半期は赤字だったが、通期は増収増益予想である。なお５月２０日に資本提携先の変更を発表した。株価は強基調の展開だ。０８年１０月以来の高値水準となった５月１６日の年初来高値から一旦反落したが素早く切り返している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、０８年９月以来の５００円台が視野に入る。

■国内と中国で不動産事業を展開

　１５年４月１日付で陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして１３年８月にアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約締結、１３年１０月にストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。

　１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月に中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。

　１５年２月には一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■資本提携先を変更

　なお５月２０日に資本提携先の変更を発表した。

　１１年１２月に上海徳威企業（徳威企業）、思源国際（当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社）、およびフィンテックグローバル証券（１３年２月に資本提携契約から脱退）の３社と資本提携契約を締結したが、この度、思源国際から資本提携契約解消の申し出があり、徳威企業および思源国際と協議した結果、２社との資本提携契約を解消することとなった。

　一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際（徳威企業の１００％子会社）であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の２社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

　中国における不動産関連事業では、１４年２月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理（上海）などベルグラビアグループ３社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については１４年６月に売却した。１４年７月には香港柏雅の子会社として陽光智寓（香港）を設立した。

　１４年１１月には１５年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約５ｋｍ圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント１棟（２２０戸）の管理受託契約を締結した。１４年１２月には陽光智寓（香港）が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

　１５年８月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立（柏雅酒店管理の出資比率５５％）した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

　１５年９月には、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計５名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため継続して協議を行っていくとしている。

　１５年１１月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画（地上４階・地下２階のうち地上２～４階部分を賃貸予定、賃貸部屋数８０室予定、投資金額は約５６百万円予定）を策定した。

　また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始

　一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、１５年２月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

　日本国内で約７０ヶ所合計約４６万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね１０年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社ＴＹインベスターズ（１５年２月設立）が行う。

　なお５月１３日にはＴＹインベスターズの増資引き受けを発表した。開発計画の進捗に伴って開発資金の必要性が高まったため、新たに１億５５百万円に出資する。

■１５年１２月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

　前期（１５年１２月期）連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は３７．２％で同１４．６ポイント上昇、販管費比率は３２．３％で同１６．６ポイント上昇、ＲＯＥは３．１％で同２１．１ポイント低下、自己資本比率は６０．０％で同１２．３ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同８４．３％減の１億７０百万円、営業利益（連結調整前）が同８１．８％減の１９百万円、不動産管理事業は売上高が同０．７％減の５億２５百万円、営業利益が同２．５％増の２億１５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同９．８％減の３億３１百万円、営業利益が同１６．４％減の３８百万円、不動産仲介事業は売上高が同９．９％増の１億６２百万円、営業利益が同３．４倍の４０百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態のため売上高、営業利益とも０百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が０百万円の赤字だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２億７７百万円、第２四半期（４月～６月）３億２６百万円、第３四半期（７月～９月）２億３７百万円、第４四半期（１０月～１２月）３億４８百万円、営業利益は第１四半期２２百万円、第２四半期１５百万円、第３四半期７百万円の赤字、第４四半期２６百万円だった。

■１６年１２月期第１四半期は赤字

　５月１３日に発表した今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．０％増の２億９３百万円で、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は２２百万円の黒字）、経常利益が２１百万円の赤字（同６百万円の黒字）、純利益が２１百万円の赤字（同２百万円黒字）だった。売上総利益率は改善したが、販管費の増加で赤字だった。

　売上総利益は１０．４％増加し、売上総利益率は４１．９％で同１．７ポイント上昇した。販管費は同４０．８％増加し、販管費比率は４２．８％で同１０．６ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益０百万円計上、今期は差損２０百万円計上）した。

　セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が１５百万円（前年同期はなし）、営業利益（連結調整前）が３百万円の赤字（同１百万円の赤字）だった。中古マンション、土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同５．６％増の１億３９百万円、営業利益が同１．５％減の５５百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

　不動産賃貸事業は売上高が同６．５％減の８４百万円、営業利益が同９７．９％減の０百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同１．３％減の５３百万円、営業利益が同１６．３％増の１６百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が０百万円の赤字（同０百万円の赤字）だった。

■１６年１２月期通期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１６日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１２月期）比２６．２％増の１５億円、営業利益が同１１．０％増の６５百万円、経常利益が同９．７％増の６０百万円、そして純利益が同２０．７％増の５０百万円としている。配当は無配を継続する。

　不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

　中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

　新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は１３年１２月期末９．０％、１４年１２月期末４６．７％から、１５年１２月期末６０．０％に改善した。また１株当たり純資産（ＢＰＳ）は１３年１２月期末１９円９２銭、１４年１２月期末７２円１２銭から、１５年１２月期末１０４円４５銭に改善した。

　１３年１０月２１日に第三者割当により発行した第１回新株予約権については、１５年１０月７日に行った行使指定に基づき、徳威国際発展有限公司が１５年１０月１６日付で本新株予約権１０個（交付株式数５０万株）の権利を行使し、本新株予約権の行使が完了した。

　１４年７月１４日に第三者割当により発行した第３回新株予約権については、ストライダーズが１６年２月１日付で本新株予約権１個（１０万株）の権利を行使し、Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｗｅａｌｔｈｙ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔが１６年２月８日付で本新株予約権９個（９０万株）の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了した。

■株価は強基調、０８年９月以来の５００円台視野

　株価の動きを見ると、強基調の展開で５月１６日の年初来高値４３０円まで上伸した。０８年１０月４４０円以来の高値水準である。その後は利益確定売りで一旦反落したが、５月１８日の３２７円から素早く切り返している。強基調に変化はないようだ。

　５月２３日の終値３８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円７８銭で算出）は１３７倍近辺、実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４円４５銭で算出）は３．７倍近辺である。なお時価総額は約６９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、０８年９月以来の５００円台が視野に入る。