エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。新電力の販売取次にも参入した。１６年３月期は増収増益・増配だった。１７年３月期も増収増益・増配予想で自己株式取得を実施する。株価はモミ合いから上放れて年初来高値を更新した。好業績や自己株式取得を評価する動きだ。指標面に割安感があり、強基調に転換して１４年高値１３５５円を目指す展開だろう。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。

　１６年３月には子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。蓄電池の市場拡大が予想されているため、ＦＲＯＮＴＩＥＲを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。また１６年４月、子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作等の制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者としての位置付けを確立し、同事業の拡大を目指す。

　海外展開は、１４年７月設立したタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１５年１１月にはフィリピン現地法人（１５年９月設立、ＦＴグループ・フィリピン）設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業の強化も推進している。

　Ｍ＆Ａも活用した業容拡大では、１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

　１５年９月には、子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。１５年１１月には子会社ジスターイノベーションが、Ａｍａｚｏｎ　Ｇｉｆｔ　Ｃａｒｄｓ　Ｊａｐａｎとの販売代理店契約を締結して「ＡｍａｚｏｎギフトコードＳＭＳ送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

　１５年１２月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション（大阪府吹田市）と資本業務提携（株式１４．８％取得）した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

　４月２８日には、東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるエージー・ジャパン（千葉県松戸市）との資本業務提携（株式１６．６％取得）を発表した。西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーションと資本業務提携を行っており、本提携によって東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

　５月２４日には、新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネ（東京都豊島区）と販売取次に関する契約を締結したと発表している。グループ各社で法人向けに新電力サービスの取次販売を開始する。インターネットサービス「ＦＴ光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで、新たな顧客基盤構築に繋げる。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８２億３３百万円、第２四半期（７月～９月）８８億６８百万円、第３四半期（１０月～１２月）８７億７３百万円、第４四半期（１月～３月）８９億３０百万円、営業利益は第１四半期９億２８百万円、第２四半期１０億１３百万円、第３四半期１０億７７百万円、第４四半期１０億９１百万円だった。

　ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。１５年３月期の差引売上総利益率は５１．４％で１４年３月期比６．２ポイント上昇、販管費比率は３９．６％で同４．９ポイント上昇、ＲＯＥは２９．４％で同７．５ポイント低下、自己資本比率は２９．４％で同４．２ポイント上昇した。配当性向は２９．６％だった。利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

　なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■１６年３月期増収増益、法人事業の好調が牽引

　５月１２日発表した前期（１６年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比６．５％増の３７２億１４百万円で、営業利益が同８．６％増の４８億７３百万円、経常利益が同６．６％増の４８億３５百万円、純利益が同６．１％増の２９億４０百万円だった。計画をやや下回ったが、法人事業の好調が牽引して増収増益となり、各利益は過去最高を更新した。

　差引売上総利益は同０．９％減少し、差引売上総利益率は４８．６％で同３．７ポイント低下した。販管費は同４．１％減少し、販管費比率は３５．５％で同３．９ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化（前々期は利益６百万円計上、前期は損失２３百万円計上）した。営業外費用では為替差損２４百万円を計上した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少（前々期１０百万円計上、前期０百万円計上）した。特別損失では減損損失が増加（前々期２百万円計上、前期３４百万円計上）した。

　配当は第２四半期末３０円および期末１４円だが、１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後で年間７２円（第２四半期末３０円、期末１４円×３＝４２円）となり、前々期の年間７０円に対して実質的に２円増配とした。配当性向は２８．５％である。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同７．１％増の３１６億７４百万円、営業利益が同２１．７％増の５６億４０百万円だった。主力の国内ＬＥＤ照明販売、ビジネスホン・ＯＡ機器が堅調だった。またマイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴って、ファイルサーバー・ＵＴＭ（総合脅威管理システム）が好調だった。

　なお商品別売上動向は、コピー機が１．５％増、ＬＥＤ照明が３０．８％増、冷媒ガス等環境関連商品が１９．０％増、ビジネスホンが４．８％増、サーバー・セキュリティＵＴＭが４９．６％増、光コラボ（Ｂフレ）ＩＳＰが４．６％減、ＷＥＢサイト制作が２．１％増、法人携帯が３７．０％減、その他が３９．１％減だった。

　コンシューマ事業は、売上高が同０．１％減の５９億５７百万円、営業利益が３億５１百万円の赤字（前々期は３億５２百万円の黒字）だった。前期までのフロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。なお光コラボ獲得数は、コンシューマ向け「ひかり速トク」４万７４００回線、法人向け「ＦＴ光」４３００回線、合計５万１７００回線だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８０億８５百万円、第２四半期（７月～９月）９１億０９百万円、第３四半期（１０月～１２月）９９億７３百万円、第４四半期（１月～３月）１００億４７百万円で、営業利益は第１四半期８億５９百万円、第２四半期１３億０１百万円、第３四半期１３億７８百万円、第４四半期１３億３５百万円だった。

■１７年３月期も増収増益・増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比７．５％増の４００億円、営業利益が同６．７％増の５２億円、経常利益が同７．５％増の５２億円、純利益が同５．４％増の３１億円としている。配当予想は年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後に換算すると年間８４円で、前期（株式遡及修正後）の年間７２円に対して実質的に１２円増配となる。予想配当性向は３１．０％である。

　さらなるストック収益の積み上げに注力して増収増益予想である。法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、ＬＥＤ照明やセキュリティ商材の拡販など、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。また新たな事業として、資本業務提携した個人向け太陽光発電設備販売や、新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得

　５月１２日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限８０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合２．３３％）、取得価額総額の上限６億円、取得期間１６年５月１３日～１６年９月３０日としている。

■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式３分割）を見ると、７００円近辺でのモミ合いから上放れ、３月高値７４２円を突破して年初来高値更新の展開となった。５月２５日には８０８円まで上伸した。好業績や自己株式取得を評価する動きだ。

　５月２５日の終値８０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円１８銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は３．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４９円５２銭で算出）は２．３倍近辺である。なお時価総額は約２８９億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割安感があり、強基調に転換して１４年高値１３５５円を目指す展開だろう。