協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期増収増益予想である。法人向けソリューション事業の好調が牽引し、モバイル事業の収益改善も期待される。全体として保守的な予想のため上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや３％近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けのソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業においては、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

　さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事においては、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＴＧ光」事業を１６年１月から開始した。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第１四半期の構成比がやや高い収益構造

　１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）１５億４７百万円、第２四半期（６月～８月）１４億４３百万円、第３四半期（９月～１１月）１３億６６百万円、第４四半期（１２月～２月）１４億１０百万円、営業利益は第１四半期１億０２百万円、第２四半期８８百万円、第３四半期２４百万円、第４四半期５２百万円だった。

　法人向けソリューション事業は企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末となる第１四半期の構成比が高くなる傾向がある。また１５年２月期の売上総利益率は３０．４％で１４年２月期比２．９ポイント低下、販管費比率は２５．８％で同３．５ポイント低下、ＲＯＥは２２．３％で同７．３ポイント上昇、自己資本比率は４２．２％で同３．０ポイント上昇した。配当性向は３０．１％だった。

■１６年２月期は計画超の２桁営業増益

　前期（１６年２月期）非連結業績は売上高が前々期（１５年２月期）比７．２％増の６１億８１百万円、営業利益が同２５．６％増の３億３７百万円、経常利益が同２７．０％増の３億４５百万円、純利益が同１０．３％減の１億９５百万円だった。前々期計上の特別利益が一巡して純利益は減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、２桁営業増益だった。

　ソリューション事業は売上高が同２０．４％増の２０億３３百万円、営業利益が同９４．２％増の３億１９百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、ＰＢＸ（構内交換機）リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー制度対応案件も徐々に顕在化している。受注高は同２８．０％増の１０億６０百万円、期末受注残高は同２２．９％減の１億９２百万円だった。なおマイナンバー法施行後にマイナンバー対策セミナー開催数が減少したため、情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

　モバイル事業は売上高が同１．７％増の４１億４８百万円と前々期水準を維持したが、営業利益が同８１．９％減の１８百万円だった。第２四半期（６月～８月）に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

　全体の売上総利益は同７．９％増加し、売上総利益率は３０．６％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したが、販管費比率は２５．２％で０．６ポイント低下した。また特別利益では前々期計上の移転補償金１億２２百万円が一巡した。特別損失では前々期計上の事務所移転費用３２百万円が一巡したが、減損損失が増加（前々期３百万円計上、前期２３百万円計上）した。

　なおＲＯＥは１７．４％で同４．９ポイント低下、自己資本比率は４９．１％で同６．９ポイント上昇した。配当は前期の年間５５円（記念配当５円含む）から５円減配の年間５０円（期末一括）とした。配当性向は３０．６％である。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）行うことを基本方針としている。また配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）１７億０１百万円、第２四半期（６月～８月）１４億３０百万円、第３四半期（９月～１１月）１５億１９百万円、第４四半期（１２月～２月）１５億３０百万円、営業利益は第１四半期１億３７百万円、第２四半期６４百万円、第３四半期７５百万円、第４四半期６０百万円だった。

■１７年２月期増収増益予想

　今期（１７年２月期）の非連結業績予想（４月１２日公表）については、売上高が前期（１６年２月期）比５．８％増の６５億４０百万円、営業利益が同８．９％増の３億６８百万円、経常利益が同７．２％増の３億７０百万円、純利益が同１３．７％増の２億２２百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（期末一括）で予想配当性向は２６．９％となる。

　法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想である。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

　セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同１５．１％増の２３億４０百万円、営業利益が同３．４％増の３億３０百万円、モバイル事業の売上高が同１．３％増の４２億円、営業利益が同２．０倍の３８百万円としている。ソリューション事業は前々期の第１四半期（３月～５月）が高水準だったこと、モバイル事業は「実質ゼロ円端末廃止」の影響が不透明であることなどで、全体として保守的な計画としている。上振れ余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は２月期末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。優待内容は５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

　株価の動きを見ると反発力がやや鈍く、安値圏１６００円～１７００円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。

　５月２５日の終値１６３８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８５円５６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９９４円３９銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約２０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを抑える形だが、１６００円近辺で下値固め完了感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや３％近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。好業績を評価して反発のタイミングだろう。