マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開している。販売サイトのサービスブランドを１５年９月リリースの新ブランド「ＲｅＲｅ」に統一して成長戦略を加速し、さらに新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進する。１６年６月期は一時的要因で減額修正して減益予想となったが、１７年６月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直り展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など、自社運営２６カテゴリーのＷＥＢ買取サイトを通じて、一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国７拠点（１５年１２月末時点）のリユースセンターで在庫を一括管理する。

　そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、１５年９月リリースの新リユースブランド「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は１４年５月に５０万件を突破し、１５年３月には月間買取依頼数が約２６千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

　総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

　コンタクトセンターにおける事前査定サービス、３つのチャネル（出張買取、宅配買取、店頭買取）による買取サービス、全国のリユースセンター（１６年４月に仙台リユースセンターを新規開設して東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率（１４年実績で年間１４．２回転）を実現している。

　事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションに関しては、自社開発のＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

　なお１５年９月に新リユースブランド「ＲｅＲｅ（リリ）」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・ｆｏｒ　Ｒｅａｌ　Ｒｅｕｓｅ」との思いを込めたサービスとしている。そして販売サイトのサービスブランドを新ブランド「ＲｅＲｅ」に統一して成長戦略を加速する。

■アライアンス戦略も強化

　大手企業とのアライアンスも強化している。１５年２月にはヤフー＜４６８９＞が運営する「Ｙａｈｏｏ！買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。１５年６月にはコープサービスが運営する「ライフなび　くらしのサービス」と提携して、関東信越６生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

　１５年１０月には、ネクスト＜２１２０＞グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「ＨＯＭＥＳ引越し」と共同で、買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通＜４３２４＞の共同企画で、１１月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「ｒｅＵ　ｆｕｎｄｉｎｇ（リユーファンディング）」に協力した。

　さらに１６年１月には、リユースサービス「ＲｅＲｅ」のうち買取領域システムを、Ｗａｒｒａｎｔｅｅ（大阪市）が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Ｗａｒｒａｎｔｅｅ（ワランティ）」に提供すると発表した。「Ｗａｒｒａｎｔｅｅ」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の３通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

　中期経営目標としては３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

　水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

　垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　１５年６月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）８億３３百万円、第２四半期（１０月～１２月）９億６１百万円、第３四半期（１月～３月）１０億０４百万円、第４四半期（４月～６月）１１億８９百万円、営業利益は第１四半期３百万円の赤字、第２四半期５０百万円、第３四半期７６百万円、第４四半期１億１３百万円だった。

　転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■１６年６月期第３四半期累計は増収・減益

　５月１２日発表した今期（１６年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２７．４％増の３５億６６百万円だったが、営業利益が同１５．４％減の１億０５百万円、経常利益が同１３．５％減の１億０４百万円、純利益が同１５．０％減の６２百万円だった。

　リユース市場・ＥＣ市場拡大も背景に、買取・販売とも順調に推移して２桁増収だったが、将来的な収益拡大に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充にむけた先行投資負担の影響で減益だった。売上総利益は同２６．４％増加したが、売上総利益率は４６．６％で同０．５ポイント低下した。販管費は同３０．７％増加し、販管費比率は４３．７％で同１．１ポイント上昇した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１０億５６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１２億８４百万円、第３四半期（１月～３月）１２億２６百万円、営業利益は第１四半期７百万円、第２四半期８０百万円、第３四半期１８百万円だった。

■１６年６月期通期は減額して減益予想

　５月１２日に今期（１６年６月期）通期の非連結業績予想を減額修正した。前回予想（８月７日公表）に対して、売上高を３億１０百万円、営業利益を１億６９百万円、経常利益を１億７１百万円、純利益を１億２０百万円減額し、修正後の通期予想は売上高が前期比２３．９％増の４９億４０百万円、営業利益が同３６．５％減の１億５１百万円、経常利益が同３４．１％減の１億５０百万円、純利益が同４１．５％減の８０百万円とした。配当予想については無配継続としている。

　第４四半期（４月～６月）に、将来的な収益獲得に向けた基盤拡充、および内部体制整備のために人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ＥＣサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。

　また将来的な収益を極大化するための基盤拡充に向けた先行投資（新サービス開発や内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など）を行い、第４四半期も４月に仙台リユースセンターを新規開設し、６月には徳島コンタクトセンターを新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

　このため第４四半期において、特に人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画（１５年６月期と同水準の４１．６％程度）に対して３ポイント上昇する見込みとなった。

　なお新規拠点開設では１５年１０月の神戸リユースセンター新設に続き、１６年４月には東北エリア初となる仙台リユースセンターを開設した。また１６年６月に徳島コンタクトセンター開設を予定し、４月１８日に徳島県と覚書調印式を行った。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．２％、営業利益６９．５％、経常利益が６９．３％、純利益７７．５％である。今期（１６年６月期）は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期（１７年６月期）は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×ＥＣ市場」は拡大基調

　リユース市場とＥＣ（電子商取引）市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、１２年度のリユース品購入経路の５４．０％がインターネット経由（インターネットオークション２８．７％、インターネットショッピングサイト２５．３％）となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

　「リユース市場×ＥＣ市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は１６年６月期減額修正を嫌気した売り一巡して反発

　株価の動き（１６年１月１日付で株式２分割）を見ると、４月２５日の年初来高値１４９２円まで上伸し、その後１６年６月期業績予想の減額修正を嫌気して急反落した。ただし１０００円近辺で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

　５月２６日の終値１００５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５円７８銭で算出）は６４倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ１７４円１１銭で算出）は５．８倍近辺である。時価総額は約５１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、２月の上場来安値６５２まで下押すことなく、１０００円近辺で下げ渋る動きだ。売り一巡して反発展開だろう。