ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益だった。通期も２桁営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連などテーマ性も多彩であり、中期成長力を評価して続伸展開だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　１５年１２月期の事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが１０２億６２百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが７億７４百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が１億２５百万円、その他が１億４９百万円だった。

　販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月末現在の社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のＳＩＭカード分野にも積極展開

　ＳＩＭカードに関しては、１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」販売開始した。

　そして１６年３月にはＷｉ－ＦｉおよびＳＩＭカードの新サービスを開始した。Ｗｉ－ＦｉとＮＴＴドコモの提供するＬＴＥ網および３Ｇ網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランＬＴＥ通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。また新サービスは、世界最大のコミュニティＷｉ－Ｆｉ「Ｆｏｎ」が提供する世界２００ヶ国以上で１９００万ヶ所のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントへ接続可能となる。

　ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供していく方針だ。

■Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大

　新規事業として１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。

　１５年３月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

　１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

　１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

　１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

　１６年４月には電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）」を、東急不動産がオープンした東急プラザ銀座の全館へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速

　１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ－ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　そして１５年１１月には、スペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービ開発・提供を推進する。

　１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供する。

　１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ－Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、長谷寺内のＷｉ－Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

　１６年２月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社（大阪市）と共同で、日本全国の道の駅に対してＷｉ－Ｆｉインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始した。ＦＯＮを活用したＷｉ－Ｆｉインフラ支援である。１６年２月現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ－Ｆｉインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。

　１６年３月には東京都浅草地域においてＦＯＮと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向け無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供を開始した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。そして１６年４月には浅草六区再生プロジェクトに参画し、六区セントラルスクエアにＦＯＮを活用したＷｉ－Ｆｉタワーの設置を発表した。国内外の観光客に無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供して浅草六区のＷｉ－Ｆｉエリア化を支援する。

　なおフォン・ジャパンは、１６年４月にエーピーカンパニーと業務提携してＡＰカンパニー運営店舗へのＦＯＮスポット導入、１６年５月にアパマンショップと業務提携してアパマンショップ店舗へのＦＯＮスポット導入を推進している。

■中期成長に向けて新サービスも展開

　１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

　１５年１１月には落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）に出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

　なお四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。

　また１５年１２月期の売上高は第１四半期（１月～３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月～６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２８億７６百万円、第４四半期（１０月～１２月）２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

　１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月の）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％増の３０億２９百万円、営業利益が同４６．３％増の３億０４百万円、経常利益が同１７．７％増の２億４４百万円、純利益が同１４．１％増の１億４９百万円だった。

　売上面では主力の「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが、ＷｉＭＡＸ３＋ギガ放題プランを中心に好調に推移した。また「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」はサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客の獲得数が増加した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスやＷｉ－Ｆｉインフラ事業の新規案件獲得が段階的に進捗していることも寄与した。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１７．８％増の２８億０３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．７％減の１億７８百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同４１．３％増の３９百万円、その他が同４６．４％増の８百万円だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

　利益面では増収効果に加えて、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。なおＳＩＭ事業の利益押し下げ要因は約４７百万円で、前年同期の利益押し下げ要因約５８百万円に比べて改善した。

　売上総利益は同９．９％増加したが、売上総利益率は２５．６％で同１．３ポイント低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は１５．５％で同３．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失３８百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。

■１７年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想で上振れ余地

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置き、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。

　個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭ事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。

　なお営業外費用で、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費（１０年で約１６億円を償却予定）を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で、予想配当性向は４１．９％となる。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．６％、営業利益が２４．３％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．６％とやや低水準の形だが、第２四半期累計に対しては売上高が４９．０％、営業利益が５５．４％、経常利益が５４．５％、純利益が５４．８％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移しており、ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、１８００円～２０００円近辺でのモミ合いから上放れて、５月１０日の年初来高値２４５３円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

　５月２７日の終値２０４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は３１～３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は７．８倍近辺である。時価総額は約２１２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いてサポートラインの形となった。強基調への転換を確認した形だ。モミ合い上放れて続伸展開だろう。