エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を強化している。１６年３月期は計画超の２桁増収増益だった。１７年３月期も２桁増収増益で連続増配予想である。１６年６月には、新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」と、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の発売を予定している。株価は０６年以来の高値水準である。中期成長力を評価して続伸展開だろう。

■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力

　０１年に発売した自社開発のｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破

　自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。

　メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ　ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。

　１６年１月にはアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定された。

■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化

　中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

　１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＢ　ｃｒｅａｔｏｒ」を開始し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も開始した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ＳＭＳ」を開始し、カンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ　ＣＲＭ」も開始した。

　１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」を開始し、ＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」クラウド版を提供した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。

　１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ　Ｏｍｎｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューションを開始した。また１５年１１月には、ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｔａＬｋ」を発売した。

　１６年４月には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」を発売した。またアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応の「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ　ｆｏｒ　ＡＷＳ」を発売した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを６月発売予定

　新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」の開発を進めている。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は、米国を中心に急速に拡大し、日本でも拡大が期待されている。

　さらに「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。なお「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の販売開始日について、当初は１６年３月予定としていたが、より一層の品質向上を実現するため販売開始日を１６年６月２７日に延期している。

　１６年４月にはＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、当社の「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」とＷｅｂ運営基盤ツール「ＳＩＴＥ　ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を連携すると発表した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

　１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

　１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ　Ｐｒｏｍｏｔｅｒ　Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａと業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。

　１６年１月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。当社開発のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。

　１６年４月には、米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月から提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ　ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と、当社のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」が連携した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

　１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

　そして１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

　１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

　１６年２月にはメタデータが、人工知能を活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。「ｘＴｅｃｈ」は実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、２社（サービス業界、人材業界）への納入が決定し、さらにＥＣ業界、Ｆｉｎｔｓｃｈ分野においても提供を予定している。

　５月１６日には、ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」を６月１日から発売すると発表した。人工知能技術や自然言語解析技術に高度な知識・ノウハウを有する資本行提携先のメタデータから技術供与を受けた。

　海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（所有割合９９．８１％）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２億２２百万円、第２四半期（７月～９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月～１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月～３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。

　下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

■１６年３月期は計画超の２桁増収増益で連続増配

　５月１０日発表した前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１１．１％増の１１億４５百万円、営業利益が同３４．１％増の２億３９百万円、経常利益が同３４．２％増の２億４２百万円、純利益が同４７．９％増の１億６１百万円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、計画を上回る２桁増収増益だった。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は２２．２％である。

　売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇した。自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。合計８本の新サービスリリースなどで好調に推移した。重点分野として強化しているクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）の売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円となった。

　サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。１３年１０月子会社化したＦＵＣＡとの連携強化でコンサルティングサービスの売上高は同２４．４％増の１億１３百万円と伸長したが、受託開発案件への対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、受託開発の売上高が減少した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２億５１百万円、第２四半期（７月～９月）２億９０百万円、第３四半期（１０月～１２月）２億８３百万円、第４四半期（１月～３月）３億２１百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円、第４四半期８６百万円だった。

■１７年３月期も２桁増収増益で連続増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。なお配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。

　ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１３．５％増の１０億９３百万円（クラウドサービスは同２６．３％増の８億３２百万円）、サービスソリューション事業が同５．５％減の１億７３百万円としている。

　なお投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ　ｆｏｒ　ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画している。積極的な先行投資を吸収して増収増益基調が期待される。

■株式付与ＥＳＯＰ信託を導入

　５月１０日に、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」の導入を発表した。本制度の導入に伴って、当社が保有する自己株式２７万２５００株（１６年３月３１日現在）のうち３万６７００株（約９８百万円）を、第三者割当によって処分（株式付与ＥＳＯＰ口）する。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。

■株価は０６年以来の高値水準、中期成長力を評価

　株価の動きを見ると、強基調の展開で１月高値２７００円を突破し、５月２３日には年初来高値となる３２５０円まで上伸した。０６年以来の高値水準である。好業績や中期成長力を評価する動きだろう。

　５月２７日の終値２９６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円６５銭で算出）は３３～３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約６９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形である。中期成長力を評価して続伸展開だろう。