綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。スーパーセンター新店も寄与して１６年３月期は大幅営業・経常増益となり、１７年３月期も増収増益予想である。中期経営計画では経営目標値として１９年３月期の経常利益２２億円（１６年３月期実績１７億１６百万円）を掲げた。株価は２月の上場来高値に接近している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

　１５９８年（慶長３年）に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから４００年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業（従来のホームセンター事業を１６年３月期第３四半期から名称変更）、綿半鋼機と綿半テクノス（両社は１６年４月１日付で合併）が展開する建設事業、１０年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

　１６年３月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が５６．８％、建設事業が３８．８％、貿易事業が４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）が０．３％である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

　綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、０７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

　長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、ＮＢ商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード（長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード）による顧客囲い込みなど、ＥＬＰ戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

　品目別売上構成比は、０９年２月期には食品３０．２％、非食品６９．８％だったが、１５年３月期には食品５０．３％、非食品４９．７％で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

　また１５年１２月、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー５店舗、および１００円ショップ１店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

　１５年５月に綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、１５年１２月に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、１６年３月期末の店舗数はスーパーセンター業態１１店舗、ホームセンター業態７店舗、食品スーパー５店舗の合計２３店舗となった。

　なお１６年４月、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地（当社所有地）に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク　ＦＵＴＳＡＬ　ＰＯＩＮＴ　塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のＪＦＣに賃貸する。ＪＦＣは「ＦＵＴＳＡＬ　ＰＯＩＮＴ」ブランドで全国に４０以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするＪリーグチーム「松本山雅ＦＣ」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

　また５月２７日には、英国チェルシーで開催された英国王立園芸協会が主催する「チェルシーフラワーショー２０１６」に出場し、ショーガーデン部門において「シルバーメダル」を獲得したと発表している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　なお１６年４月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併（存続会社は綿半テクノス）した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　１０年に子会社化したミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など、特定分野に強みを持っている。

　製造部門も有しており、医薬品分野ではＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は１５年３月に撤退した。

■スーパーセンター事業は既存店好調

　スーパーセンター事業では既存店売上高と新規出店戦略が注目される。１５年３月期の既存店売上高は１４年３月期比９４．５％、既存店客数は９７．９％、既存店客単価は９６．５％、１６年３月期の既存店売上高は１５年３月期比１００．６％、既存店客数は９８．９％、既存店客単価は１０１．７％だった。建設事業は基本的には第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

　なお１５年３月期のＲＯＥは１５．４％で１４年３月期比１．６ポイント上昇、自己資本比率は２２．１％で同４．５ポイント上昇した。そして配当性向は９．６％だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■１６年３月期は大幅営業増益で増配

　５月１３日発表した前期（１６年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比６．２％増の８８７億９２百万円、営業利益が同５４．０％増の１５億６９百万円、経常利益が同５０．６％増の１７億１６百万円、純利益が同５．２％減の１２億６３百万円だった。

　スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。売上総利益は同１４．６％増加し、売上総利益率は１８．９％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同１１．６％増加し、販管費比率は１７．１％で同０．８ポイント上昇した。なお税効果会計上の会社区分見直しの影響で、繰延税金資産計上効果が減少して税金費用が増加したため、純利益は減益だった。

　配当は同１０円増配の年間２５円（期末一括）で配当性向は１９．５％だった。ＲＯＥは１２．１％で同３．３ポイント低下、自己資本比率は２２．４％で同０．３ポイント上昇した。

　スーパーセンター事業は売上高が同１０．３％増の５０４億１５百万円、営業利益（連結調整前）が同５０．１％増の４億５２百万円だった。売上面では既存店の好調、スーパーセンター２店舗の新規出店、１５年１２月取得したキシショッピングセンターなどが寄与した。利益面ではスーパーセンター２店舗新規出店コストが発生したが、食品ロス率改善など原価低減策による利益率改善効果で大幅増益だった。

　なお１５年５月に綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、１５年１２月に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、１６年３月期末の店舗数はスーパーセンター業態１１店舗、ホームセンター業態７店舗、食品スーパー５店舗の合計２３店舗となった。また１６年３月期の既存店売上高は１５年３月期比１００．６％、既存店客数は９８．９％、既存店客単価は１０１．７％だった。

　建設事業は売上高が同１．６％増の３４４億０７百万円、営業利益が同５６．３％増の１８億４８百万円だった。前々期から繰り越しの大型案件の施工が順調に進捗した。採算性を重視した効率的な営業活動や、工程管理と原価管理の徹底による原価低減などの効果も寄与した。特に建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。

　貿易事業は１５年３月に宝飾品部門から撤退した影響で、売上高が同１．５％減の３７億１５百万円、営業利益が同３．８％減の３億６６百万円だった。その他は売上高が同１．９％減の２億５３百万円、営業利益が同１３．４％増の９５百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０８億２２百万円、第２四半期（７月～９月）２１８億３９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２４２億２６百万円、第４四半期（１月～３月）２１９億０５百万円、営業利益は第１四半期２億９８百万円、第２四半期４億８０百万円、第３四半期６億４７百万円、第４四半期１億４４百万円だった。

■１７年３月期も増収増益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比８．５％増の９６３億７７百万円、営業利益が同８．８％増の１８億６９百万円、経常利益が同９．６％増の１８億８１百万円、そして純利益が同０．３％増の１２億６７百万円としている。前期オープンしたスーパーセンター２店舗および連結子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。

　配当予想は前期と同額の年間２５円（期末一括）で予想配当性向は１９．５％となる。なお従来、営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、１７年３月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の１６年３月期の営業利益は第２四半期累計が８億５０百万円、通期が１７億１７百万円（スーパーセンター事業の営業利益は通期６億０１百万円）である。

　セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同１０．８％増の５５８億７２百万円で営業利益が同３４．４％増の８億０７百万円、建設事業の売上高が同５．６％増の３６３億３０百万円で営業利益が同０．５％増の１８億５７百万円、貿易事業の売上高が同５．２％増の３９億０７百万円で営業利益が同１９．５％増の４億３８百万円としている。

　スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１６年４月は全店１１８．７％、既存店９８．４％だった。既存店売上は６ヶ月連続の前年割れだった。月前半は好転に恵まれて園芸用品やレジャー用品などが順調だったが、月後半に気温が低下したことが影響した。なおキシショッピングセンターについては１６年１月から全店データに含まれている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化（パートのスキルアップ）、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

　新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態（７００～１０００坪）の開発や、食品と非食品の超小型店業態（３００坪程度）の研究を推進している。１５年４月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」（売場面積２０００㎡）に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。商品面では、長野ブランド（健康・自然）を活かした商品政策（健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発）にも取り組む。

　建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

　貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画を策定、１９年３月期経常利益２２億円目指す

　５月１３日に中期経営計画を発表した。時代に変化に応じ、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げるという経営方針のもと、４つの施策としてＩＴ化のさらなる推進による事業価値向上、時代に沿った人財の確保と育成、事業戦略推進のための財務体質強化、グループ経営体制の整備・強化の継続を推進しる。

　経営目標値には、最終年度１９年３月期売上高１０００億円（１６年３月期比伸長率１１２．６％）（内訳はスーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円（同１２８．２％）を掲げた。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

　アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については１５年８月に導入を発表した。毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。１５年９月３０日現在の株主を対象として開始した。

　優待品の内容は次の（１）～（３）の中から１点を選択する。（１）２０００円相当の長野県特産品のうち１点、（２）綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント２倍カード、（３）社会貢献活動への２０００円寄付。

■株価は２月の上場来高値に接近、自律調整一巡して上値試す

　なお５月１６日に主要株主の異動を発表した。１６年３月３１日現在、従業員持株会の議決権総数に対する割合が１０％を超えた（第１位株主、１０．０７％）ため主要株主に該当することとなった。ただし従業員持株会は定期的に当社株式の買い付けを行うとともに、会員の退会や会員の必要に応じた売却が発生するため、今後の所有株式数は流動的としている。

　株価の動きを見ると、４月の直近安値１２３７円から反発して水準を切り上げている。５月２４日には１５６５円まで上伸して２月の上場来高値１６１５円に接近してきた。自律調整が一巡したようだ。

　５月２７日の終値１５２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円４９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０８円８８銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１５０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。そして１３週移動平均線も上向きに転じた。上昇トレンドへの回帰を確認した形だ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。