日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大も推進している。５月２７日に１６年５月期業績予想の増額修正を発表した。営業利益と経常利益は増益幅が拡大し、純利益は減益予想から一転して増益予想となった。株価は年初来高値圏でモミ合う展開だ。増額修正を好感して、ドローン群制御技術で急伸した３月高値を目指す展開だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

　中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。１５年１０月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社としてＮＥ銀潤（当社出資比率５１．０％）を設立した。

　なお１５年１２月には、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却した。０５年１２月に子会社化して中国の携帯通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ＩＣＰライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

　今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業（チャイナテレコムの携帯電話販売店２店舗の運営）、卸売をはじめとしたソリューション事業（銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

　１６年４月には中国の子会社・因特瑞思（北京）が、中国大手通信事業者の上海電信からの委託を受け、上海市浦東新区に携帯電話販売店「上海電信　御橋路店」を開店して営業開始した。因特瑞思は１２年９月に「携帯電話等の販売および代理店業務」に関して上海電信と業務提携し、上海市で２店舗を運営している。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大など、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。

　１３年３月音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月子会社のＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月アプリ開発の会津ラボを子会社化、１５年６月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、１５年７月プロモートを子会社化した。

　１６年２月にはスマートバリュー＜９４１７＞と業務資本提携した。業務提携の内容は、双方の事業ノウハウ・地域特性および開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションサービスの企画・開発・共同提案、その他各事業分野における相互支援としている。資本提携については当社がスマートバリューの株主から同社株式１１万株（議決権取得割合４．８６％）を取得する。

　１６年４月にはエキサイト＜３７５４＞と業務提携し、女性向けヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳　Ｐｏｗｅｒｅｄ　Ｂｙ　Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ」の共同運営を開始した。当社が「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」および「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ」で配信し、累計ダウンロード数３３０万超の人気を得ている「女性のリズム手帳」をさらにパワーアップして運営する。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

　法人向け事業では１４年８月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン（固定電話）が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また１４年１０月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　１５年５月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ＩＣＴを活用してスマート農業を支援する。

　１５年６月には子会社ＨｉｇｈＬａｂが、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」最新版を公開した。１５年６月にはＩＤＣフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。１５年８月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばＭｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

　１５年９月には総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」ＰＣ版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品２万タイトルを追加投入してＰＣ版サービスも開始した。また１５年９月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

　１５年１１月には静岡県下田市のスマートフォンを活用した妊娠・出産子育てを支援する住民サービス「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、１６年２月に子育て支援アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」をリリースした。

　１６年１月には千葉県山武群横芝光町が地方創生に資する若年層の定住促進を目的として実施する「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。１６年春のサービス開始に向けて、行政と町民の情報共有を活発化し、地方創生を促進するアプリサービスを開発・運用する。

　また１６年１月には、タニタのデュアルタイプ体組成計インナースキャンデュアルで計測した体重や体脂肪率などのバイタルデータを、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」へＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用して自動転送・記録できるサービスを開始した。

　１６年３月には、子会社ダイブが「ミニエンゼルパイ＜初音ミクのメロン味」との連携アプリ「エンゼルパイ×初音ミク」を開発した。初音ミクやエンゼルパイちゃんと一緒に写真が撮れるオリジナルフォトフレームを入手することができる。

　５月１０日には子会社のアットザラウンジが、シャープのモバイル型ロボット電話「ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）」のサービス・コンテンツ提供を行うパートナー企業として発表されたと紹介している。

　また５月１６日にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが、山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工したと発表している。

■フリマアプリ譲り受けでＥＣ分野に参入

　１５年１２月には、クルーズ＜２１３８＞が運営するフリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」サービスを譲り受けて、電子商取引（ＥＣ）分野に参入した。

　競争激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営するヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Ｄｅａｌｉｎｇ」を連携することで、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■ドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

　１６年３月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Ｄｒｏｎｅｔ（ドロネット）」を、ドローン展示会「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０１６」で発表した。会津大学が研究を主導し、会津ラボが主な開発を担当した。

　複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

■１５年５月期は販管費増加も影響

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１３億１６百万円、第２四半期（９月～１１月）１１億９８百万円、第３四半期（１２月～２月）１２億２６百万円、第４四半期（３月～５月）１３億７６百万円、営業利益は第１四半期５２百万円、第２四半期１０百万円、第３四半期５２百万円、第４四半期７５百万円だった。

　１５年５月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。売上総利益率は４７．１％で１４年５月期比１．５ポイント低下、販管費比率は４３．４％で同２．２ポイント上昇、ＲＯＥは３．８％で同７．１ポイント低下、自己資本比率は８１．６％で同５．９ポイント上昇した。配当性向は６４．８％だった。

■１６年５月期第３四半期累計は増収・営業増益

　今期（１６年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の４０億２２百万円、営業利益が同３２．８％増の１億５２百万円、経常利益が同３３．１％増の１億６７百万円、そして純利益が同２０．２％減の１億２９百万円だった。投資有価証券売却益が減少して純利益は減益だったが、ソリューション事業が大幅増収となり、販管費の抑制も寄与して営業増益、経常増益だった。

　ソリューション事業の売上構成比上昇に伴って売上総利益は同１．３％減少し、売上総利益率は４４．０％で同４．０ポイント低下した。ただし販管費は同３．６％減少し、販管費比率は４０．２％で同４．７ポイント低下した。販管費では広告戦略の転換で広告宣伝費が減少した。営業外収益では前期計上の補助金収入１２百万円が一巡し、営業外費用では前期計上の支払手数料８百万円が一巡した。特別利益では関係会社出資金売却益１７百万円を計上したが、投資有価証券売却益が減少（前期３億３１百万円計上、今期１７百万円計上）した。特別損失では固定資産除却損が減少（前期１０百万円計上、今期１百万円計上）したが、減損損失１３百万円を計上した。

　セグメント別動向を見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同１１．４％減の１６億９３百万円、営業利益（連結調整前）が同７．０％増の４億７０百万円だった。キャリアプラットフォーム向けコンテンツにおいて広告効果の希薄化などが影響して減収だった。分野別には交通情報が同６．５％減収、エンターテインメント（ゲーム）が同７．９％減収、ライフスタイルが同３１．３％減収だった。

　ソリューション事業は売上高が同２７．３％増の２３億２８百万円、営業利益が同２６．７％減の９５百万円だった。売上高の内訳はソリューション（受託開発）が新規連結も寄与して同５０．４％増収、広告（広告代理サービス）が前期特需の反動をカバーして同０．１％減収、海外が中国における端末販売数の伸長で同７１．２増収だった。利益面ではソリューションの増収に伴って売上総利益率が低下した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１３億１９百万円、第２四半期（９月～１１月）１２億２８百万円、第３四半期（１２月～２月）１４億７５百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期１４百万円の赤字、第３四半期１億０９百万円だった。

■１６年５月期通期業績予想を増額修正

　５月２７日に今期（１６年５月期）通期連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想（１月８日に減額修正）に対して、売上高を２億６０百万円増額、営業利益を４０百万円増額、経常利益を２０百万円増額、純利益を１億８０百万円増額し、修正後の通期予想は売上高が前期（１５年５月期）比７．５％増の５５億円、営業利益が同３２．３％増の２億５０百万円、経常利益が同２２．６％増の２億５０百万円、純利益が同８０．８％増の３億２０百万円とした。

　売上高の増額については、ソリューション事業における広告代理サービス「店頭アフィリエイト」について、行政による端末販売規制前の駆け込み需要で端末販売数が急伸したことを主因としている。営業利益と経常利益の増額については、コンテンツサービス事業における効率的な運用およびコスト削減が主たる要因である。純利益の増額については、投資有価証券売却益２億５５百万円の計上が主たる要因である。なお個別決算において子会社ＨｉｇｈＬａｂの株式評価損（約３億０１百万円）を計上するが、連結決算においては消去されるため影響はない。

　なお配当予想は前回予想（７月１０日公表）を据え置いて前期と同額の年間３円（期末一括）としている。予想配当性向は３８．０％となる。

■株価は年初来高値圏でモミ合い、急伸した３月高値目指す

　株価の動きを見ると、ドローン群制御技術を材料視して３月２９日に２９６円まで急伸する場面があった。その後は年初来高値圏２４０円～２６０円近辺でモミ合う展開で、自律調整のようだ。

　５月２７日の終値２４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７円８９銭で算出）は３０～３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２６円６５銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約９８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。そして１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。増額修正を好感して、ドローン群制御技術で急伸した３月高値２９６を目指す展開だろう。