カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒などを主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。株価は１７年３月期減益予想のため安値圏だが、０．５倍近辺の低ＰＢＲも注目され、ほぼ底値圏と考えられる。調整一巡して反発のタイミングだろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化

　日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）を展開している。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国、シンガポールに展開している。１５年１２月に並田機工のベトナム生産拠点設立計画を発表した。

　前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により、売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。

　１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長して今後も拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。

　１５年８月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。

　また１６年４月には完全子会社である日本カーリット、日本研削砥粒、および第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。３社の経営を統合して経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。

■Ｍ＆Ａ戦略を加速

　１５年１０月には、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。

　１５年１２月には並田機工が、ベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社の設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定、売上計画５年後５億円）を計画し、ＡＳＥＡＮ地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。

　１６年２月には合成樹脂原材料の販売を手掛ける三協実業（東京都）の全株式を取得（取得価額３億４８百万円）して子会社化した。新たに合成樹脂製品分野で事業展開を図る。

■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。

　第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。１５年３月期の売上総利益率は１４．８％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１２．２％で同０．７ポイント上昇した。ＲＯＥは５．４％で同１．５ポイント低下、自己資本比率は４５．８％で同２．１ポイント上昇した。配当性向は１９．３％だった。

■１６年３月期は増収・営業増益

　５月１６日発表した前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比０．６％増の４６３億７８百万円、営業利益が同４．２％増の１２億５０百万円、経常利益が同１．０％増の１３億３０百万円、純利益が同２９．１％減の７億５４百万円だった。

　純利益は固定資産売却益が一巡して減益だったが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して増収・営業増益・経常増益だった。売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費１７百万円を計上した。特別利益では受取保険金４０百万円を計上したが、前々期計上した固定資産売却益２億７５百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した環境対策引当金繰入額１億２６百万円が一巡したが、訴訟和解金７８百万円を計上した。

　配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は３０．２％となる。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下した。自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円、営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車販売台数の減少に伴う新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が大幅増収、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液やアルミ電解コンデンサ向け材料などが増収だった。１６年２月に連結子会社化した三協実業も寄与した。

　ボトリングは、売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円だったが、営業利益が同２．７倍の４億１４百万円だった。一部取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、主力製品の緑茶が好調に推移し、缶製品が新商品の上市と既存製品のリニューアルなどで増販となり、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　産業用部材は、売上高が同２．７％減の８９億０７百万円となり、営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。１５年１０月にスタッド事業を承継したアジア技研の新規連結が寄与したが、シリコンウェーハ、ばね・座金製品などが中国の景気減速などの影響を受けた。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億２０百万円、第２四半期（７月～９月）１１９億３８百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１４億８１百万円、第４四半期（１月～３月）１２２億３９百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円、第３四半期３億６２百万円、第４四半期４億５１百万円だった。

■１７年３月期は減益予想だが、保守的な印象で上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３６．４％となる。なお連結配当性向の目標は２０～３０％としている。

　Ｍ＆Ａによる通期連結も寄与して増収だが、（中期経営計画で打ち立てている先行投資や）中国をはじめとする新興国の景気減速や為替の円高影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象も強く、緊急脱出時ガラス破砕機能付自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の収益化、コスト削減効果などで上振れ余地があるだろう。

　さらに中期的にも、積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。

■株価は安値圏だが、調整一巡して反発のタイミング

　株価の動きを見ると４６０円～４８０円近辺で推移している。１７年３月期減益予想を嫌気して安値圏だ。ただし４５０円～４６０円近辺が下値支持線の形であり、ほぼ底値圏と考えられる。

　５月２７日の終値４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、そして実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約１１５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では１５年８月４５０円、９月４５５円、１６年２月４５８円、４月４６１円が下値支持線となっている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも注目され、調整一巡して反発のタイミングだろう。