■製品はもちろん、工法、施工ツールについても高い開発力

　サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）の前期は太陽光関連製品の売上が減少したこともあり、５期連続の増収増益がストップし、減収減益予想であった。そのため、株価は、昨年８月の高値１７００円から、今年４月１３日には６６７円まで下げた。ところが５月１３日に発表された、今期１７年３月期連結業績予想は、増収増益が見込まれることから、株価の見直しが進むものと予想される。

　当社は、あと施工アンカーを中心とした建設用ファスニング製品では、業界のトップ企業である。創業は、第１回東京オリンピック開催の年である１９６４年と歴史も古く、その間に開発された画期的な製品であるオールアンカーに見られるように、開発力に定評がある。

　製品はもちろんのこと、工法、施工ツールについても高い開発力を持っている。その背景には、現場のニーズを、製品、工法、施工ツールに反映させる工事部門を持っていることが挙げられる。そのため、連結売上高に対する新製品売上高比率は年々高まり、１０年３月期の３．２％から、６年後の１６年には１８．２％まで伸びている。更に、全国約４，０００社の取扱店とそれをサポートする１５拠点の支店・営業所からなる強力な販売体制に強みがある。

　１５年３月期までは、５期連続の増収増益と順調に推移していたが、前期は太陽光関連の売上高が、１７億２０００万円から９億２０００万円まで落ち込んだこともあり、減収減益となった。

　そのような状況の中で、今期は、再度成長路線に戻るために、「市場創出に向けた開発力と営業力の強化」、「特殊工法の開発・推進」、「海外展開」、「新事業の推進」を中期経営計画２年目の重点施策として挙げている。

■中期視点に立った製品・工法開発に注力

　「市場創出に向けた開発力と営業力の強化」については、昨年度よりコンサル営業に本格的に取り組み始めた。コンサル営業により、すぐに成果が現れるものから、製品を開発するまで４、５年を必要とする長期にわたるものもあるが、２０２０年以降を睨んで長期的な視野に立った中期戦略に切り替えていく。

　「特殊工法の開発・推進」に関しては、エンジニアリング本部内に開発推進部門を新設した。同部門が現場のシーズやニーズを汲み取り、ゼネコンやメーカー等との連携により開発に近い製品・工法開発へと繋げていく。また、これまで太陽光関連として開発した製品・工法を改良し、単管接続用・支柱設置用として用途拡大を図っている。例えば、ビニールハウス・遊具ほか４号建物、高速道路立入防護柵等への展開を推進していく。太陽光関連だけではなく、新しい分野への用途開発を進める。

■海外事業は、グループ目標１０億円の早期達成を目指す

　「海外展開」については、今期より新しい部署をファスニング事業の中に設けて、海外の販売強化を行う。これまで、子会社に販売を任せてきたが、これを改めて、本社主導型の営業体系に切り替えた。これにより、より東南アジア、欧米、欧州に展開していく。特に、今期はアジアを中心としたベトナム、タイへの販売を強化する。ＯＤＡ関連は、ベトナムがＴＰＰ関連で関税が撤廃される予定であるので、日本との交流はさらに深くなるものと予想される。組織的な販売拡大で、グループ目標１０億円の早期達成を目指す。

　「新事業の推進」では、まだまだＦＲＰ関連やアルコール測定器等を手掛ける機能材事業の販売促進だけでなく、裾野市場の拡大や新しい市場を視野に入れたＭ＆Ａも含めた強化を進める。

　以上の取組を進めることで、今期１７年３月期連結業績予想は、売上高１７５億円（前期比５．１％増）、営業利益１４億円（同４．６％増）、経常利益１３億３０百万円（同５．８％増）、純利益８億８０百万円（同８．６％増）、一株当たり純利益１０８円１３銭、年間配当２０円（前期１８円）を見込む。

■東京オリンピック関連のインフラ設備工事等の本格化はこれから、事業環境は追い風

　当社を取り巻く市場環境は、東京オリンピック関連のインフラ設備の増加、東京オリンピックの影響を受け都市開発の活性化、国土強靭化政策による耐震補強といった工事が見込まれているが、本格的な工事はこれからという段階であることから、当社にとっては追い風といえる。

　再度成長路線に戻るにもかかわらず、株価指標は、ＰＥＲ（予想）６．２７倍、ＰＢＲ（実績）０．５６倍、配当利回り２．９５％と割安歴然。

　同業他社と比較すると、エスイー＜３４２３＞（ＪＱＳ）、ＰＥＲ（予）２２．４３倍、ＰＢＲ（実績）１．００倍、配当利回り３．９２％、兼房＜５９８４＞（東２）、ＰＥＲ（予）１４．１８倍、ＰＢＲ（実績）０．４２倍、配当利回り２．３％、ケー・エフ・シー＜３４２０＞（東２）ＰＥＲ（予）１０．３４倍、ＰＢＲ（実績）１．２７倍、配当利回り１．４８％である。

　株価は低迷しているが、当社の事業環境は追い風であり、今期は増収増益を見込むことから、今後の株価反発を期待したい。