科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。１６年３月期は外用爪白癬治療剤クレナフィンが牽引して大幅増益だった。１７年３月期は薬価改定の影響や研究開発費の増加で減収減益予想だが、１５期連続の増配予想で自己株式取得も実施する。株価は安値圏だが、積極的な株主還元姿勢を評価して反発展開だろう。

■整形外科、皮膚科、外科領域を得意とする医薬品メーカー

　整形外科、皮膚科、外科といった領域を得意として、農業薬品や飼料添加物なども展開する医薬品メーカーである。

　医薬品・医療機器では、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力として、外用爪白癬治療剤クレナフィン、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーなどを展開し、ジェネリック医薬品も拡大している。

　日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィン（一般名エフィナコナゾール）については、日本では当社が１４年７月に製造販売承認を取得し、１４年９月販売開始した。海外ではカナダのバリアント社が１３年１０月にカナダで承認を取得、１４年６月に米国で承認を取得した。

　なおグループ経営の効率化を図るため、全額出資の連結子会社である科研不動産サービスを１６年３月３１日付で吸収合併した。

■歯周組織再生剤は１６年中の承認取得見込み

　歯周組織再生剤「ＫＣＢ－１Ｄ」（一般名：トラフェルミン）は、１５年１０月に製造販売承認を申請した。組換え型ヒトｂＦＧＦを有効成分とする歯科用薬剤で１６年中の承認見込みとしている。販売チャネルは検討中としている。国内には歯周組織の再生を効能とする医療用医薬品がなく「ＫＣＢ－１Ｄ」は初めての歯周組織再生剤として歯周炎治療の新たな選択肢となることが期待される。

　潰瘍性大腸炎を適応症とする「ＫＡＧ－３０８」（旭硝子＜５２０１＞と共同開発の経口プロスタグランジン製剤）は、１５年９月に第２相臨床試験を開始した。

　原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」（外用抗コリン剤）（１５年３月に米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権取得）は、第２相臨床試験の準備中である。

　４月２６日には、イスラエルのメディウンド社が欧州およびイスラエルで販売している熱傷焼痂除去剤「ＮｅｘｏＢｒｉｄ」の独占的ライセンス実施許諾契約を締結し、日本における独占的開発・販売権を取得した。熱傷で生じる焼痂と呼ばれる壊死組織を除去する外用の酵素製剤である。今後両社は協力して製造販売承認取得に向けた開発を進める。

　なお関節機能改善剤アルツの腱・靱帯付着部症の適応追加「ＳＩ－６５７」（生化学工業と共同開発）は１６年２月に開発中止を発表した。第３相臨床試験結果において期待していた有効性を明確には見いだせなかった。

　また１５年５月に再評価申請を行っていたエンビナースについては、１６年３月に販売を中止、自主回収を行った。

■外用爪白癬治療剤クレナフィンが１５年３月期第３四半期から寄与

　なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１４億６４百万円、第２四半期（７月～９月）２２７億６８百万円、第３四半期（１０月～１２月）２６９億２３百万円、第４四半期（１月～３月）２２７億３４百万円、営業利益は第１四半期４０億８５百万円、第２四半期４７億２１百万円、第３四半期７８億０５百万円、第４四半期４０億２０百万円だった。

　第３四半期からカナダのバリアント社向けが寄与した。また１５年３月期は１３期連続の増配で配当性向は４０．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．２ポイント上昇して１６．７％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して６７．０％となった。

■１６年３月期は大幅増収増益で増配

　５月１２日発表した前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１６．９％増の１０９７億３０百万円となり、営業利益が同７０．４％増の３５１億４６百万円、経常利益が同７３．４％増の３５３億６５百万円、純利益が同７４．４％増の２１１億４３百万円だった。売上高が初めて１０００億円を突破した。営業利益と純利益も過去最高を更新した。

　外用爪白癬治療剤クレナフィン（１４年９月販売開始）の通期寄与が牽引した。関節機能改善剤アルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、ジェネリック医薬品なども堅調に推移した。利益面では、自社創薬・開発の外用爪白癬治療剤クレナフィンの売上増加に伴って売上総利益率が上昇し、研究開発費の減少も寄与した。

　また主要医薬品・医療機器別の売上高は、関節機能改善剤アルツが同１．７％増の３０７億６０百万円、外用爪白癬治療剤クレナフィンが同２．９倍の１９８億６８百万円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同４．４％増の１１２億６２百万円、高脂血症治療剤リピディルが同３．５％増の４５億２６百万円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同３．０％増の３６億１７百万円、ジェネリック医薬品合計が同７．４％増の１３２億９２百万円だった。

　カナダのバリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入）は同７２．４％増の５７億２２百万円だった。

　自社創薬・開発の外用爪白癬治療剤クレナフィンの大幅増収に伴って差引売上総利益は同２５．５％増加し、差引売上総利益率は５６．２％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同７．１％減少し、販管費比率は２４．２％で同６．２ポイント低下した。パイプライン充実に向けた導入が遅れたことなどにより、研究開発費が１７億３１百万円減少（前々期７６億１５百万円、前期５８億８３百万円）した。研究開発費を除く販管費はほぼ横ばいだった。

　営業外費用では前々期計上の退職給付会計基準変更時差異処理額５億２４百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した固定資産売却損１１億８７百万円および長期前払費用償却５億２５百万円が一巡した。また科研不動産サービス吸収合併に伴って法人税等調整額２５億６８百万円（繰延税金資産取り崩し）を計上した。

　ＲＯＥは２５．３％で同８．６ポイント上昇した。自己資本比率は６７．６％で同０．６ポイント上昇した。配当は第２四半期末３４円、期末７８円（普通配当６８円＋記念配当１０円）とした。１６年１０月１日付の株式併合（２株を１株に併合）を考慮して、第２四半期末３４円を６８円（３４円×２）に換算すると年間１４６円となり、前々期の換算後の年間１１８円（５９円×２）に対して実質的に２８円増配となる。１４期連続の増配で、配当性向は２８．６％である。

　なおセグメント別に見ると、薬業は売上高が同１７．４％増の１０７３億９１百万円、営業利益が同７４．５％増の３３６億３３百万円だった。不動産事業（文京グリーンコート関連の賃貸料）は売上高が同３．８％減の２３億３８百万円、営業利益が同１１．４％増の１５億１３百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２７６億３３百万円、第２四半期（７月～９月）２７３億４０百万円、第３四半期（１０月～１２月）３０４億５８百万円、第４四半期（１月～３月）２４２億９９百万円、営業利益は第１四半期９２億３４百万円、第２四半期９２億０９百万円、第３四半期１１２億４６百万円、第４四半期５４億５７百万円だった。

■１７年３月期は薬価改定の影響で減収減益予想、１５期連続増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比３．３％減の１０６１億円、営業利益が同１７．８％減の２８９億円、経常利益が同１７．７％減の２９１億円、純利益が同１．６％減の２０８億円としている。

　外用爪白癬治療剤クレナフィンは順調に拡大するが、薬価改定の影響（５％台半ば）やエンピナースの販売中止の影響、研究開発費の増加（前期比４３億１７百万円増加の１０２億円の見込み）などで減収減益予想としている。研究開発費については、複数の導入案件を交渉中で、原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」の臨床試験費用も見込んでいる。

　医薬品・医療機器別の売上高の計画は、関節機能改善剤アルツが同４．７％減の２９３億円、外用爪白癬治療剤クレナフィンが同１９．８％増の２３８億円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同２．１％増の１１５億円、高脂血症治療剤リピディルが同５．０％減の４３億円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同２．３％増の３７億円、ジェネリック医薬品合計が同４．５％減の１２７億円としている。またカナダのバリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入）は同２８．３％減の４１億円の計画としている。

　配当予想は年間１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。１６年１０月１日付の株式併合（２株を１株に併合）を考慮して前期を年間１４６円（第２四半期末３４円×２、期末７８円）に換算すると実質的に４円増配となる。１５期連続の増配予想である。また予想配当性向は２９．９％％である。

■中期経営計画で１９年３月期売上高１１００億円目標

　「中期経営計画２０１８」では、１９年３月期売上高１１００億円を目指している。

　重点的な取り組みとしては、パイプライン充実を最優先課題として可能な限りの経営資源を配分する、クレナフィンおよび新製品の価値最大化を図り、かつ既存製品に関しては営業基盤の強化と効率化に取り組む、変革の時代にふさわしい創造力豊かな人材の育成に取り組むとしている。

■自己株式取得を実施

　５月１２日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限６０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．４％）、取得価額総額の上限３５億円、取得期間１６年５月１３日～１６年１２月２９日としている。

■株価は安値圏だが積極還元姿勢を評価

　１５年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更し、中長期的な株価変動等を考慮しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として１５年１０月１日付で２株を１株に併合した。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて安値圏で推移している。５月６日には年初来安値となる５７００円まで調整した。ただし、その後は徐々に下値を切り上げている。５月２５日には終値で６０００円台を回復した。調整が一巡したようだ。

　５月３１日の終値６２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０２円３４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１７０円６０銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約２９６９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。積極的な株主還元姿勢を評価して反発展開だろう。