【株式市場】菅官房長官発言や米WSJ報道も気にされ日経平均は大幅続落

株式

◆日経平均の終値は1万6562円55銭(393円18銭安)、TOPIXは1331.81ポイント(30.26ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億7508万株

チャート14 2日後場の東京株式市場は、安倍首相が1日に表明した経済対策について菅官房長官の規模はまだ固まっていないとの発言が伝えられ、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は1日付で一時的な救済と報じたとされたため、様子見ムードが広がり、日経平均は13時20分にかけて一段安の430円26銭安(1万6525円47銭)まで下押す場面があった。その後は一進一退となり2日続落。主な株価指数はすべて安い。

 後場は、東証1部の出来高上位30銘柄の中で値上がりした銘柄がヤフー<4689>(東1)東京ガス<9531>(東1)の2銘柄にとどまり、ヤフーはソフトバンク(9984)による株式買い増し期待などで一段ジリ高。モブキャスト<3664>(東1)は人気アニメのスマートフォン向けゲームの中華圏での配信などが好感されてストップ高。タツモ<6266>(JQS)は米マイクロソフトがVR(仮想現実)分野で中国、台湾企業を含めて広く提携と伝えられたことが連想を呼んだとの見方あり急伸。

 東証1部の出来高概算は20億7508万株(前引けは9億7974万株)、売買代金は2兆930億円(同9547億円)。1部上場1956銘柄のうち、値上がり銘柄数は139(同149)銘柄、値下がり銘柄数は1773(同1731)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は前引けと同じく水産・農林1業種のみだった。

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