山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。そして経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」コンサルを４本柱とするビジネスモデルを推進している。１７年３月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して１５年７月高値に接近してきた。３％台の予想配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■日本企業の海外展開支援を強化

　１６年４月には連結子会社の山田ビジネスコンサルティングが、シンガポールのリサーチファームであるＳＰＩＲＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＳＰＩＲＥ）の株式８０％を取得して子会社化した。

　ＳＰＩＲＥ社は２０００年にシンガポールで創業し、現在はシンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を顧客として、新興国地域への事業展開のための市場調査を主要サービスとしている。ＳＰＩＲＥ社を子会社化することで、多様化する日本企業の海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。

■案件によって変動しやすい収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０億８６百万円、第２四半期（７月～９月）２０億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８億２５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億１１百万円、営業利益は第１四半期５億３３百万円、第２四半期４億２８百万円、第３四半期２億４８百万円、第４四半期８億円だった。

　好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造である。１５年３月期のＭ＆Ａ関連売上は、経営コンサルタント事業で２８件・１０億２２百万円（１４年３月期は１７件・５億円）、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１５件・５億５３百万円（同８件・１億６７百万円）だった。件数は増加基調で大型案件も寄与した。また１５年３月期のＲＯＥは１７．８％で１４年３月期比６．４ポイント低下、自己資本比率は８１．９％で同５．２ポイント低下した。

　配当性向は３４．８％だった。利益配分については、グループ全体の利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を５０％に近づけるべく努めるとしている。

■１６年３月期は増収・営業増益で増配

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比７．６％増の９１億３０百万円、営業利益が同６．２％増の２１億３４百万円、経常利益が同６．７％減の２０億５９百万円、純利益が同５．８％減の１３億０２百万円だった。営業外での為替差損益悪化が影響して経常利益と純利益は減益だったが、各事業が順調に推移して増収、業容拡大に向けた人件費の増加などを吸収して営業利益は増益だった。

　売上総利益は同７．５％増加したが、売上総利益率は８９．３％で同０．１ポイント低下した。販管費は同７．９％増加し、販管費比率は６５．９％で同０．２ポイント上昇した。営業外では投資有価証券売却益１２百万円を計上したが、為替差損益が悪化（前々期は差益１億５８百万円計上、前期は差損１億３４百万円計上）した。また投資事業組合運用損が増加（前々期９百万円計上、前期１３百万円計上）した。特別損失では前々期計上の減損損失３１百万円が一巡したが、事務所移転費用１３百万円および和解金１３百万円を計上した。

　またＲＯＥは１５．４％で同２．４ポイント低下、自己資本比率は８４．２％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１５円増配の年間１１５円（第２四半期末５５円、期末６０円）とした。配当性向は４２．２％だった。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同７．７％増の６３億８１百万円で営業利益が同９．５％増の１３億６８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同１４．９％増の１３億３６百万円で営業利益が同１６．７％増の３億９２百万円、不動産コンサルティング事業は売上高が同１１．４％増の７億８２百万円で営業利益が同１１．５％増の２億３８百万円、ＦＰ関連事業は売上高が同１３．５％増の７億２８百万円で営業利益が同３０．７％増の９６百万円、投資・ファンド事業は売上高が同７６．６％減の４５百万円で営業利益が同６８．４％減の４２百万円だった。

　経営コンサルタント事業は、大型事業再生案件が減少したが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが順調に増加した。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は、バリュエーション業務、ファイナンシャルアドバイザー業務などが順調だった。Ｍ＆Ａ関連は前々期のような大型案件がなかったが、件数・金額とも順調に増加した。不動産コンサルティング事業は、不動産売買仲介等の案件が順調だった。ＦＰ関連事業は、金融機関と提携して行っている確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が増加した。相続手続に関するサポート業務「相続安心サポート」に関しては、サービス認知活動に注力している。投資ファンド事業は投資株式の売却がなかったが、投資株式からの配当金収入を計上した。

　Ｍ＆Ａ関連売上は、経営コンサルタント事業で３２件・１３億０８百万円（前々期は２８件・１０億２２百万円）、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１７件・６億４８百万円（前々期は１５件・５億５３百万円）だった。不動産コンサルティング事業の期末提携数は３３０会計事務所（前々期末は２７５会計事務所）となった。投資・ファンド事業では新規投資１件・７３百万円を実行し、期末投資残高は８２百万円となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１８億４４百万円、第２四半期（７月～９月）２２億２５百万円、第３四半期（１０月～１２月）１９億８０百万円、第４四半期（１月～３月）３０億８１百万円、営業利益は第１四半期１億８０百万円、第２四半期５億５７百万円、第３四半期３億０３百万円、第４四半期１０億９４百万円だった。

■１７年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１５．０％増の１０５億円、営業利益が同７．７％増の２３億円、経常利益が同１２．６％増の２３億２０百万円、純利益が同１５．１％増の１５億円としている。配当予想は同２０円増配の年間１３５円（第２四半期末６５円、期末７０円）で予想配当性向は４２．８％となる。

　経営コンサルタント事業は事業再生が減少傾向だが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが拡大基調で増収増益見込みである。なお１６年４月子会社化したＳＰＩＲＥ（スパイア）社については、営業利益がのれん償却額とほぼ同額になる見込みのため、営業利益に対する影響はないとしている。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は、Ｍ＆Ａ関連を中心に事業規模を拡大して増収増益見込みである。不動産コンサルティング事業は、人材確保に係るコストが増加するが、提携会計事務所からの案件受注が好調に推移して安定的な利益確保を目指す。ＦＰ関連事業は、法人マーケットでの拡販で増収増益を目指す。投資・ファンド事業は投資株式（優先株式）の償還益計上で若干の営業利益を見込んでいる。

■自己株式取得を実施

　１６年４月２７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限３万３０００株、取得価額総額の上限９２００万円、取得期間１６年５月２日～１６年９月２３日）については、１６年５月３１日時点の累計で、取得株式総数１万１４００株、取得価額総額４３５４万２０００円となった。

■株価は年初来高値更新して１５年７月高値に接近

　株価の動きを見ると、５月３０日に４０００円台に乗せ、１月の３９６０円を突破して年初来高値を更新した。さらに６月６日には４１６０円まで上伸して１５年７月高値４５４０円に接近してきた。好業績を評価する動きだろう。

　６月６日の終値４１４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１５円１７銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３５円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４４円７３銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約２０６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調への転換を確認して先高感を強める形だ。３％台の予想配当利回りも評価材料であり、１５年７月高値４５４０円を試す展開だろう。