クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。中期成長に向けてオリジナル製品や次世代技術の開発を推進している。受注が高水準で１７年３月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して１５年７月高値に接近してきた。指標面に割高感はなく、上値を試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。

　中期成長に向けた重点施策として、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）などを掲げている。

　なお１６年２月にはサッカーＪ１リーグのＦＣ東京（東京フットボールクラブ）とクラブスポンサー契約を締結した。また経済団体「新経済連盟」に入会した。

　１６年４月には連結子会社を再編し、ＳＡＰ社のＥＲＰの導入支援・保守運営を展開する連結子会社クレスコ・イー・ソリューションが、ＳＡＰ社のＥＲＰと各種顧客システムの連携を支援するエス・アイ・サービス（１５年４月に完全子会社化）を吸収合併した。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

　オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、ＳＡＰ基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」などの拡販を推進している。

　１５年５月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため１６カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

　１６年３月には、ＩｏＴビジネスの利活用を強力にサポートする企業向けＩｏＴプラットフォーム「ＫＥＹＡＫＩ（けやき）」の開発を発表した。Ｂｅａｃｏｎプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」の後継ソリューションで、Ｂｅａｃｏｎ以外にもＮＦＣ等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のＩｏＴデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うＩｏＴプラットフォームである。なお「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」の提供は１６年３月末をもって終了し、１６年４月以降は「ＫＥＹＡＫＩ」に移行した。

■中期成長に向けてアライアンス・Ｍ＆Ａも積極活用

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・Ｍ＆Ａ戦略も積極活用している。

　１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１３年９月三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業、１４年３月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、１４年８月高速クラウド構築支援サービスでＳｋｅｅｄ社と技術提携、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

　１５年３月には技術提携先のＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて（出資比率１２．１％）提携関係を強化した。１５年４月にはＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式１００％取得して完全子会社した。子会社クレスコ・イー・ソリューションと連携してＥＲＰ事業のさらなる成長を目指す。

　１５年５月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「ｍｉｓｔｅｒＰＡＲＫ」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

　１５年７月には、ソフトバンクの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてＰｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援する。

　１５年９月にはＫｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立したＩｏＴ時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加した。現在２１社が参加している。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億１０百万円、第２四半期（７月～９月）６１億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億５５百万円、第４四半期（１月～３月）６９億０９百万円、営業利益は第１四半期３億８０百万円、第２四半期５億８９百万円、第３四半期５億４３百万円、第４四半期５億０１百万円だった。

　第４四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。なお１５年３月期の売上総利益率は１８．０％で１４年３月期比１．１ポイント上昇、販管費比率は１０．０％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは１４．１％で同３．４ポイント上昇、自己資本比率は６０．８％で同１．３ポイント上昇した。配当性向は２８．５％だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　なお受注高は第１四半期５８億８１百万円、第２四半期６１億１９百万円、第３四半期６８億７９百万円、第４四半期６４億０９百万円だった。受注高については例年、第４四半期に減少する傾向がある。

■１６年３月期は大幅増収増益

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比１４．８％増の２８７億７５百万円、営業利益が同２３．４％増の２４億８４百万円、経常利益が同２７．５％増の２８億５７百万円、純利益が同２１．３％増の１７億０５百万円だった。

　近距離無線通信関連が案件小型化や案件受注遅れで計画を下回ったが、大企業・中堅企業の戦略的ＩＴ投資を背景として、計画を上回る大幅増収増益だった。金融・保険分野、公共・サービス分野を中心にソフトウェア開発事業が好調に推移した。組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。

　売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は１８．２％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１０．０％増加したが、販管費比率は９．６％で同０．４ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加（前々期６９百万円計上、前期２億２７百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益が減少（前々期１億９０百万円計上、前期１億５８百万円計上）し、前々期計上した持分変動利益５６百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した役員退職慰労引当金繰入額３８百万円および損害補償損失引当金繰入額６２百万円が一巡したが、投資有価証券評価損１億２１百万円および減損損失８９百万円を計上した。

　またＲＯＥは１４．８％で同０．７ポイント上昇、自己資本比率は６３．３％で同２．５ポイント上昇した。配当については同１２円増配の年間５０円（第２四半期末２３円、期末２７円）とした。配当性向は３２．８％である。

　セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同１４．８％増の２３７億６７百万円、営業利益（連結調整前）が同２０．２％増の２９億０４百万円だった。売上高の内訳は金融関連が同１６．２％増の１２０億０３百万円、公共・サービスが同１０．４％増の５５億７２百万円、流通・その他が同１６．２％増の６１億９１百万円だった。全体として好調に推移し、特にメガバンク向けシステム開発が牽引するとともに、運輸関連、旅行関連、人材サービス関連の開発案件が好調のようだ。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同１５．６％増の４９億０１百万円、営業利益が同１６．０％増の６億６２百万円だった。売上高の内訳は通信システムが同９．８％減の８億７０百万円、カーエレクトロニクスが同２５．３％増の１９億４８百万円、その他が同２１．０％増の２０億８２百万円だった。通信システム関連はデジタル通信端末の開発が減少しているが、カーエレクトロニクス関連は車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。またデジタル情報家電、医療機器、さらに制御系の案件も好調のようだ。

　その他事業（商品・製品販売・その他）は売上高が同９．６％減の１億０６百万円、営業利益が３９百万円の赤字（前々期は３０百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６５億６４百万円、第２四半期（７月～９月）７２億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）７２億７１百万円、第４四半期（１月～３月）７６億８５百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期７億８５百万円、第３四半期７億４３百万円、第４四半期５億３３百万円だった。

　また受注高は第１四半期７２億８６百万円、第２四半期７０億２７百万円、第３四半期７８億０８百万円、第４四半期７０億０９百万円だった。受注高については例年、第４四半期に減少する傾向がある。

■受注高水準で１７年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比８．１％増の３１１億円、営業利益が同１０．７％増の２７億５０百万円、経常利益が同５．０％増の３０億円、純利益が同１７．３％増の２０億円としている。配当予想は同２円増配の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）とした。予想配当性向は２９．４％となる。

　金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。

　国内のＩＴ投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は１５年７月高値に接近

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）について、１５年３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了した。

　第２回新株予約権については１５年３月１８日、５月１２日、６月１１日、７月９日、７月２４日、８月２１日、１０月２８日、１１月２５日、１６年５月１１日に行使許可を発表している。

　株価の動きを見ると、１６００円～１９００円近辺のレンジから上放れて、６月６日には年初来高値となる２１４０円まで上伸した。そして１５年１１月の戻り高値２０９０円を突破し、１５年７月高値２１９８円に接近してきた。好業績を評価する動きだろう。

　６月６日の終値２１２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７７円０６銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７８円３５銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約２５５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破してボックスレンジから上放れの形となった。また１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。強基調への転換を確認した形だ。指標面に割高感はなく、１５年７月高値を試す展開だろう。