インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、１７年３月期も増収増益予想、そして４期連続増配予想である。株価は年初来高値に接近してきた。強基調に転換して戻りを試す展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

　１３年１０月に持株会社へ移行した。ＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

　１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ　ＧＯＬＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＴＯＰ５０　Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。

　１５年１２月には創立５５周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「ＴＨＥ　ＩＮＴＡＧＥ　ＷＡＹ」を、新たに「ＴＨＥ　ＩＮＴＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ　ＷＡＹ」に改定した。そして１６年４月には、コーポレートアイデンティティ「ＴＨＥ　ＩＮＴＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ　ＷＡＹ」の改定と、インテージグループのロゴ策定を発表した。新グループビジョンは「知る、つなぐ、未来を拓く」（対外メッセージ用英語表記はＫｎｏｗ　ｔｏｄａｙ、Ｐｏｗｅｒ　ｔｏｍｏｒｒｏｗ）とした。

　また３月２８日には監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表している。６月１７日開催予定の第４４回定時株主総会における承認を前提として実施する。

　なお１６年３月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）、およびＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）とした。

　１６年３月期の売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が６６．１％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が２１．４％、ビジネスインテリジェンス事業が１２．５％だった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略で業容拡大

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立、１４年１０月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

　また１４年１０月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス（ＩＮＤＩＧＩＭ）を設立した。

　１５年７月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス（東京都）と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

　１５年１０月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に集英社の共創型コミュニティ「Ｌｏｖｅ　ＬＥＥｓ　Ｃａｆｅ」をオープンすると発表した。生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

　１６年１月には、ＩＮＤＩＧＩＭが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するＴａｒｇｅｔｉｎｇ　Ｍｅｔｒｉｃｓ（ターゲティング・メトリクス）の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

　１６年３月にはＡＧＳ（さいたま市）と業務提携に関する基本合意を締結し、当社連結子会社インテージテクノスフィアとＡＧＳの共同出資による合弁会社を設立すると発表した。ＡＧＳの高いＩＴ技術力やコンピュータ運用能力と当社の市場調査力など、経営戦略上の相乗効果や相互補完が期待できるとしている。

　１６年４月には、みずほ銀行、インテージ、ＮＨＮテコラス、データセクションの４社協働で、１４年４月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム（ＤＸＣ）での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始すると発表した。

■収益力強化に向けてグループ再編も推進

　収益力強化に向けたグループ再編も進展した。１４年６月、子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。１５年４月、コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

　１５年１０月には子会社インテージが、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るＩＸＴ（イクスト）を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組む。

　１６年４月にはアンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管し、医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

■期後半の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９１億７８百万円、第２四半期（７月～９月）１０１億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０７億９８百万円、第４四半期（１月～３月）１３７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億７１百万円、第２四半期１０億４６百万円、第３四半期１２億５２百万円、第４四半期１０億０２百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

　１５年３月期の売上総利益率は２７．８％で１４年３月期比１．０ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同１．１ポイント上昇、ＲＯＥは１３．４％で同３．３ポイント上昇、自己資本比率は５９．３％で同８．８ポイント上昇した。また配当性向は２４．５％だった。

■１６年３月期は増収・営業増益

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比３．５％増の４５４億８１百万円、営業利益が同８．７％増の３８億８３百万円、経常利益が同１４．５％増の３９億４７百万円、純利益が同５．６％減の２３億２６百万円だった。純利益は前々期計上の関係会社売却益が一巡して減益だったが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、増収・営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同０．２％増加したが、売上総利益率は２６．９％で同０．９ポイント低下した。販管費は同３．４％減少し、販管費比率は１８．３％で同１．４ポイント低下した。営業外では受取保険金および配当金が減少（前々期４３百万円計上、前期１１百万円計上）したが、持分法投資損益が改善（前々期は損失１億４４百万円計上、前期は利益３９百万円計上）した。特別利益では前々期計上した関係会社売却益２９億１１百万円が一巡した。特別損失では関係会社株式評価損１億２０百万円を計上したが、一方で前々期計上した減損損失７億０３百万円、特別退職金１億３１百万円、退職給付制度終了損３億９６百万円が一巡した。

　またＲＯＥは１１．４％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は５７．５％で同１．８ポイント低下した。配当は同２円５０銭増配の年間３２円５０銭（期末一括）とした。配当性向は２８．１％である。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向３０％を目安にしている。

　セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同３．９％増の３００億８０百万円、営業利益が同６．８％増の２０億４５百万円だった。対話型プロモーションやｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）といったコミュニケーション分野、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査が好調に推移した。利益面では、重点領域であるコミュニケーション分野において事業拡大に伴う費用が発生したが、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査における収益状況が貢献した。

　なお売上高の内訳は、パネルが同０．８％増の１２５億９８百万円、ＣＲ－既存が同１３．７％増の４０億７１百万円、ＣＲ－Ｗｅｂが同１１．１％増の４３億０１百万円、Ｃｏが同３７．１％増の２５億０１百万円、海外が同１４．６％増の３７億４４百万円、その他が同２６．８％減の２８億６３百万円だった。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同３．５％増の９７億３４百万円、営業利益が同１８．２％増の１３億６５百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が減収要因だったが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移した。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。

　なお売上高の内訳はパネルが同０．３％増の２３億２６百万円、ＣＲ－既存が同２４．４％増の８億０５百万円、ＣＲ－Ｗｅｂが同６．４％増の２０億４３百万円、ＣＲＯが同５．０％増の３８億６０百万円、その他が同１６．８％減の６億９７百万円だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同２．０％増の５６億６５百万円、営業利益が同５．５％減の４億７１百万円だった。旅行分野においてシステム構築案件を受注するなど堅調だったが、利益面では前々期計上した大型案件の反動で減益だった。なお売上高の内訳は、国内ＣＧ＆Ｓが同２．９％増の３２億０６百万円、ヘルスケアが同０．７％増の２４億５８百万円だった。

　四半期別業績推移をみると、売上高は第１四半期（４月～６月）９３億２７百万円、第２四半期（７月～９月）１１０億１６百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１４億１１百万円、第４四半期（１月～３月）１３７億２７百万円で、営業利益は第１四半期４億０２百万円、第２四半期９億１７百万円、第３四半期１３億４５百万円、第４四半期１２億１９百万円だった。

■１７年３月期増収増益・４期連続増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比５．５％増の４８０億円、営業利益が同８．２％増の４２億円、経常利益が同７．７％増の４２億５０百万円、純利益が同１３．９％増の２６億５０百万円としている。配当予想は同２円５０銭増配の年間３５円（期末一括）としている。４期連続の増配で予想配当性向は２６．６％となる。

　セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同４．７％増の３１５億円、営業利益が同１２．４％増の２３億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同７．９％増の１０５億円、営業利益が同４．０％増の１４億２０百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同５．９％増の６０億円、営業利益が同１．７％増の４億８０百万円としている。

　パネル調査ではインテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、さらに医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

■中期計画で戦略的投資を加速

　第１１次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション＆イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

　新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社ＩＸＴ（イクスト）の設立（１５年１０月）などを推進している。

■株価は年初来高値に接近、強基調に転換して戻り試す

　株価の動きを見ると、６月６日に前日比１２１円（８．０２％）高の１６３０円まで急伸する場面があった。そして１月の年初来高値１７３７円に接近してきた。好業績を評価する動きだろう。

　６月６日の終値１６１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円７５銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６０円１７銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約３２６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破し、１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。強基調に転換して戻りを試す展開だろう。