パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業の「スパイラル」を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお６月３０日に第１四半期の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社、グループ再編も推進

　旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング事業、デジタルＣＲＭ事業）を展開している。

　グループ再編も推進し、１６年３月１日付でパイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継した。

　なお１６年３月時点のグループ会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント事業、ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（ＡＳＰ／ＳａａＳ型コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」開発、１４年３月子会社化）、パブリカ（自治体・官公庁のオープンデータを活用した「マイ広報紙」サービス提供、１５年５月設立）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託、講談社が発行する女性誌ＶｉＶｉのＥＣ展開を目的として１５年７月設立）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム事業、広告事業、Ｗｅｂソリューション事業、ソーシャルマネジメント事業、１６年３月設立でパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニーを承継）、フレンディット（ＥＣプロデュース事業、情報資産プラットフォーム事業、ソリューション事業、１６年３月設立でパイプドビッツのアパレル・ファッションカンパニーを承継）、美歴（美容室向け電子カルテアプリ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築、１６年３月設立でパイプドビッツの美歴カンパニーを承継）、カレン（デジタルＣＲＭ事業、１５年３月出資、１５年１２月追加出資、１７年２月期から連結）、ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業、１５年４月設立で持分法適用関連会社）、Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業、米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの子会社で１５年２月出資）である。

　また１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立している。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例など、さまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献する。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

　情報資産プラットフォーム事業では、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。

　１５年９月には地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。

　１５年１２月にはパブリカの「マイ広報紙」が、１００以上の自治体に展開している「子育てタウン：ママフレ」と連携した。

　１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００－１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

　１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができる実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

　マイナンバー関連については、１５年９月ビューティサロンチェーン運営のＤｕ－Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。

　また１６年５月には「スパイラル　マイナンバー収集代行サービス」の提供を開始した。収集対象者への案内書類発送から、対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書まで、パイプドビッツがワンストップで提供する。

■ストレスチェック義務化関連も開始

　１５年９月にはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

　改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は１５年１２月１日に施行された。メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。

　１５年４月には、ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　１６年３月には、ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムの事業法人ＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）の設立に関する基本合意書を締結した。

　１６年４月にはゴンドラ、ジェイアール東日本企画（東京都）、ＴＷＥＮＴＹ　ＦＯＵＲ（東京都）、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資により、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）７億１４百万円、第２四半期（６月～８月）７億９８百万円、第３四半期（９月～１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月～２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。

　契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。１５年２月期の売上総利益率は７６．１％で１４年２月期比３．１ポイント低下、販管費比率は５６．５％で同０．２ポイント低下、売上高営業利益率は１９．７％で同２．８ポイント低下、ＲＯＥは１５．９％で同２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下、配当性向は３４．１％だった。

■１６年２月期は先行投資負担で減益

　前期（１６年２月期）の連結業績は、売上高が４０億０６百万円、営業利益が５億８０百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が２億４７百万円だった。前々期（旧パイプドビッツ１５年２月期）との比較で見ると２６．３％増収、８．２％営業減益、１１．７％経常減益、３３．６％最終減益だった。

　情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が好調に推移して１６期連続増収だったが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で１５年２月期末比２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少した。また第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。

　売上総利益率は７１．３％で同４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇、そして売上高営業利益率は１４．５％で同５．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失２５百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円、減損損失３５百万円を計上した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当は年間１８円（旧パイプドビッツが実施した第２四半期末８円＋パイプドＨＤが実施する期末１０円）とした。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％となる。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。主力サービスの好調で増収だったが、「マイ広報紙」や「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」などの初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。

　広告事業は売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件となった。顧客基盤が順調に拡大して増収増益だった。なお売上高については広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）している。広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）の売上高は２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件となった。新規連結も寄与して大幅増収だったが、売上高拡大に向けたコストが先行した。

　１６年２月期の四半期別推業績移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月～５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月～８月）９億４６百万円、第３四半期（パイプドＨＤ９月～１１月）９億６４百万円、第４四半期（パイプドＨＤ１２月～２月）１１億６０百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想

　今期（１７年２月期）の連結業績予想（４月１日公表）については、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。

　主力の「スパイラル」が順調に伸長し、さらに新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果で大幅増収増益予想としている。なおＳｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は同３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。連続増配で予想配当性向は２７．５％となる。

■中期経営計画の目標数値を見直したが、中期的に収益拡大期待

　１４年３月策定の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて１６年２月２９日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は１７年２月期売上高５５億円、営業利益１４億円としている。

　中期経営計画の目標数値を減額したが、事業会社の収益改善を推進して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、４月の年初来高値圏１４００円近辺からから一旦反落したが、１２００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。

　６月７日の終値１２０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は５．０倍近辺である。時価総額は約９８億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、１２００円近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。