テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で１７年３月期も２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す流れに変化はないだろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は情報基盤事業６６．２％、アプリケーション・サービス事業３３．８％、営業利益構成比は情報基盤事業８１．９％、アプリケーション・サービス事業１８．１％である。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

　中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ　Ｃｌｏｕｄ」や医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。１５年１０月には、米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が提供する「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）」に参加するため「ＡＰＮスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。

　１６年４月には、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」をプラットフォームとした、新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」の提供開始を発表した。サービス拡充を進めて初年度延べ８０施設での利用を目指すとしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。１４年２月には子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者ｅＡＳＰＮｅｔと事業協力についての覚書を締結、１４年３月にはクロス・ヘッドを完全子会社化した。

　１４年７月には日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約を締結、１４年８月には沖縄クロス・ヘッドが日本ＨＰと業務提携した。１４年１０月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、ソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」の提供を開始した。１４年１２月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、１５年４月合併した。

　１５年３月にはＡｐｐｌｅ関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、ＪｅｔＢｒａｉｎｓ社（チェコ）とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム（東京都）とＪｅｔＢｒａｉｎｓ社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。さらにスリーゼットに対して、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」を、クリニックを対象としてＯＥＭ提供する契約を締結した。

　１５年５月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、１５年８月に合弁会社（北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率４０％）を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

　１５年６月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」の開発元であるカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。クロス・ヘッドは「ＯＶＤ」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後３年間で２万ライセンスの販売を目標としている。

　１５年９月には、米Ｐａｒａｓｏｆｔ社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Ｐａｒａｓｏｆｔ　ＤＴＰ」の販売を開始し、沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ（東京都）および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Ｒｅｅｍｏ（リーモ）」の提供を開始した。さらにオーストリアのＲａｎｏｒｅｘ社が開発したＵＩ（ユーザーインターフェース）テスト自動化ツール「Ｒａｎｏｒｅｘ」の国内総販売代理店権を獲得した。

　１５年１０月には、トランスコスモス（タイ）とコンタクトセンターＣＲＭシステム新製品「Ｆａｓｔシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Ｆａｓｔシリーズ」のＡＳＥＡＮ地区を中心とした海外展開を強化する。

　１６年３月には、カナダＦｉｎａｎｃｉａｌＣＡＤ社が開発した金融商品評価・分析ツール「ＦＩＮＣＡＤ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｕｉｔｅ」の国内総販売代理店として、最新版である「ｖｅｒ．２０１６」の国内販売を開始した。

　１６年４月には、モール型ＥＣサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するＳａａＳ業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。また国内トップクラスの導入実績を持つコンタクトセンター向けＣＲＭ製品「Ｆａｓｔシリーズ」について、日本ユニシスとの販売代理店契約締結を発表した。

■第４四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

　なお医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３９億４９百万円、第２四半期（７月～９月）４６億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億７５百万円、第４四半期（１月～３月）５４億３８百万円、営業利益は第１四半期６３百万円、第２四半期２億８７百万円、第３四半期１億９２百万円、第４四半期５億８８百万円だった。

　情報システム関連で第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のストック型売上比率（単体ベース）は、情報基盤事業で１４年３月期比３．５ポイント低下して４０．２％、アプリケーション・サービス事業で同３．０ポイント上昇して４１．８％となった。売上総利益率は３４．３％で同０．３ポイント低下、販管費比率は２８．２％で同横ばい、ＲＯＥは９．４％で同４．２ポイント低下、自己資本比率は４５．３％で同１．５ポイント低下した。

　配当性向は３１．１％だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向２０％以上を基本方針としている。

■１６年３月期は大幅増収増益で増配

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比１３．６％増の２０９億２０百万円、営業利益が同２２．２％増の１３億８１百万円、経常利益が同２５．４％増の１４億２０百万円、純利益が同４１．９％増の８億２９百万円だった。

　情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は過去最高を更新した。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して各利益とも大幅増益だった。売上総利益は同８．５％増加したが、売上総利益率は３２．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同５．６％増加したが、販管費比率は２６．２％で同２．０ポイント低下した。

　営業外収益では為替差益が増加（前々期１百万円計上、前期３５百万円計上）した。営業外費用では前々期計上の投資事業組合運用損１６百万円が一巡したが、支払利息が増加（前々期６百万円計上、前期１８百万円計上）し、自己株式取得費用５百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損２２百万円や事務所移転費用２９百万円などを計上したが、減損損失が減少（前々期１億１８百万円計上、前期１０百万円計上）した。

　またＲＯＥは１６．０％で同６．６ポイント上昇、自己資本比率は２５．１％で同２０．２ポイント低下した。配当は同５円増配の年間２０円（期末一括）で、配当性向は２４．２％だった。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同１５．０％増の１３８億５２百万円、営業利益が同９．９％増の１１億３１百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。負荷分散装置の販売はやや頭打ちだったが、サイバー攻撃の脅威の高まりを背景に次世代ファイアウォールの販売が大幅に増加した。マイナンバー導入を契機に、運用・監視サービスも含めてセキュリティ関連の需要が旺盛である。なお子会社クロス・ヘッドは、引き合いが堅調だが、技術者確保難で営業的な機会損失が一部発生しているようだ。また沖縄クロス・ヘッドは、セキュリティ関連が好調だが、沖縄県内のクラウド関連が停滞したようだ。

　アプリケーション・サービス事業は、売上高が同１０．９％増の７０億６８百万円、営業利益が同２．５倍の２億５０百万円だった。インターネットサービス分野はＥＣ関連、スマホ関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。子会社カサレアルも既存顧客からの受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じ、採算面でも計画を上回る改善を達成した。合同会社医知悟は遠隔読影需要の高まりを背景に、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額が順調に増加した。ＣＲＭ分野は次世代製品の販売開始や、大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

　なお受注高は情報基盤事業が同１６．８％増の１５１億５７百万円、アプリケーション・サービス事業が同６．７％増の８０億１４百万円、合計が同１３．１％増の２３１億７１百万円、また受注残高は情報基盤事業が同２８．６％増の５８億６３百万円、アプリケーション・サービス事業が同２１．９％増の５２億７３百万円、合計が同２５．３％増の１１１億３６百万円だった。情報基盤事業はセキュリティ関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

　１６年３月期のストック比率（単体ベース）は、情報基盤事業が同２．５ポイント低下して３７．７％、アプリケーション・サービス事業が同２．１ポイント上昇して４３．９％となった。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の１６年３月期末導入施設数は約４５０施設（１５年３月期末は約３００施設）となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４８億４８百万円、第２四半期（７月～９月）５２億９０百万円、第３四半期（１０月～１２月）４９億４１百万円、第４四半期（１月～３月）５８億４１百万円、営業利益は第１四半期１億０４百万円、第２四半期４億１２百万円、第３四半期２億５８百万円、第４四半期６億０７百万円だった。

■１７年３月期も増収・２桁増益、連続増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．６％増の２２３億円、営業利益が同１９．４％増の１６億５０百万円、経常利益が同１６．１％増の１６億５０百万円、純利益が同２４．２％増の１０億３０百万円としている。配当予想は同５円増配の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は２４．４％となる。

　需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して２桁増益予想である。セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同９．０％増の１５１億円、アプリケーション・サービス事業が同１．９％増の７２億円としている。

　情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、各種自社サービスと組み合わせて競合他社との差別化を推進する。またアプリケーション・サービス事業では、ＣＲＭ分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（ＳａａＳ）を加速度的に推進する。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　１５年５月策定の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期の売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　さらに中期的には年率売上高成長率１０％、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス等）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は９月末に実施

　株主優待制度については、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。１５年９月末の優待内容は、５００株以上～１０００株未満保有株主に対して１０００円相当の商品または寄付から１点、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の商品または寄付１点を選択する内容だった。

　なお１５年８月に自己株式取得を実施（取得株式総数３４７万８０００株、買付価格８８１円、取得価額総額約３０億６４百万円）した。これによって楽天＜４７５５＞の議決権所有割合が３１．５７％から４．１６％に低下し、大株主順位は第１位から第３位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開が続き、６月７日には２３７８円まで上伸した。

　６月７日の終値２３５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円６４銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円０８銭で算出）は５．２倍近辺である。なお時価総額は約２９２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す流れに変化はないだろう。