【注目銘柄】ネオジャパンは上場半年経過、グループウェア大手、株価は値固め進み上値見込める

注目銘柄

 ネオジャパン<3921>(東マ)は、2015年11月27日、東京証券取引所マザーズに上場。1992年、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を掲げ、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にITのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていくという願いを”ネオジャパン(新しい日本)”という社名に込めて誕生。

 この想いに基づいて1999年、現在の主力製品であるdesknet’s NEOの原型となるグループウェアを開発し、販売を開始。同社製グループウェアは、日本のワークスタイルや商習慣に合わせた設計で、業務の効率化に大きく貢献。操作性も直感的で、初めてグループウェアに触る人でもすぐに使える「やさしさ」と「わかりやすさ」を実現している。

 さらに、パソコンだけでなく、利用機会が拡大しているスマートフォンやタブレット、普及が進むクラウドサービスにも対応したことで、desknet’sの累計ユーザー数は321万人を超えている(2015年7月末時点)。同8月に発表された日経コンピュータ誌の「顧客満足度調査 2015-2016」グループウエア部門では、通算4度目となる第1位を獲得。また、2015年2月に同誌で発表された「パートナー満足度調査2015」グループウエア部門では5年連続・通算9度目の第1位を獲得し、販売パートナー様からも高く評価されている。

 今後も業務の効率化に対する要望は強く、グループウェアはパッケージ市場で年間280億円前後の市場規模で推移し、クラウドサービスの市場規模は2014年度の320億円から2019年度は635億円まで拡大すると予測されており、同社では引き続きこの製品領域に注力するとともに、グループウェアの枠を超えたビジネスコミュニケーションツールを提供することにより、経営理念の実践に努めているほか、グローバル展開も視野に入れた挑戦を続けている。

 今2017年1月第2四半期業績予想は、売上高が9億9300万円(前年同期比5.2%増)、営業利益が1億4400万円(同39.6%減)、経常利益が1億5400万円(同40.2%減)、純利益が1億0600万円(同35.5%減)を見込む。

 通期業績予想は、売上高が20億9300万円(前期比9.9%増)、営業利益が3億9900万円(同9.1%増)、経常利益が4億1900万円(同8.5%増)、純利益が2億86700万円(16.5%増)を見込む。年間配当は期末一括8円を予定している。

 株価は、1月28日につけた年初来の高値2450円から2月12日に上場来の安値1351円まで調整を挟んで3月10日高値2370円と上昇。その後、モミ合っている。今後もグループウェア市場においては中小規模ユーザーを中心にクラウドサービスの市場規模が拡大すると予想されるほか、マレーシアを手始めに、東南アジアのグループウェア市場への進出を視野に入れており、中長期的な成長が見込まれる。10日に予定される第1四半期決算が第2四半期計画に対して順調に推移していれば、リバウンド局面入りも十分期待されよう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る