サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手である。１６年３月期は太陽光発電関連の市場縮小などで減収減益だったが、１７年３月期は増収増益・連続増配予想である。２０年東京五輪や国土強靭化政策などで建設関連の中期的な事業環境は良好であり、収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、３％近辺の予想配当利回りや０．６倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感も強く、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

　１６年３月期から組織変更を実施して事業セグメント区分を変更し、ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比はファスニング事業が７５．７％、機能材事業が２４．３％である。新製品比率は１８．２％（１５年３月期比１．２ポイント上昇）だった。

■あと施工アンカーの最大手

　ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

　新製品を積極投入し、６月２日には足場つなぎ専用「あしばジョイントアンカー」を新発売した。イメージキャラクターとして「あしたのジョー」を起用した。

　あと施工アンカー、アンカー打込み機などは震災復興関連、都市再開発関連、耐震補強関連、老朽化インフラ補修・更新関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設工事の増加が追い風となるため、中期的に事業環境は良好だ。

■センサー事業も強化

　センサー事業も強化している。１４年１１月にドコモ・システムズと業務提携して、１５年３月に自動車運送事業法の対象企業に向けたクラウド型点呼サービス「ｄｏｃｏですｃａｒ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」の提供を開始した。ドコモ・システムズが当社の呼気アルコール測定システムを利用したクラウド型サービスを提供する。

　１５年２月には「燃料電池式業務用呼気アルコール測定器ＳＴ－３０００」の発売を発表した。燃料電池センサーの技術を持つタニタ（東京都）と共同開発した新製品で、これまでの接触燃焼式から燃料電池式にすることによりガス選択性の向上と測定時間の短縮を実現する。

■期後半の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３７億６１百万円、第２四半期（７月～９月）４６億７２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４６億１３百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期４億６５百万円、第３四半期３億８８百万円、第４四半期４億１３百万円だった。

　建設関連で期後半の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期の売上高に対する新製品比率は１７．０％で１４年３月期比１．０ポイント上昇した。ＲＯＥは１２．６％で同０．７ポイント上昇、自己資本比率は６１．４％で同６．５ポイント上昇した。配当性向は１１．０％だった。利益配分については、将来の事業展開・経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

　なお５月１８日には監査等委員会設置会社への移行を発表した。６月２８日開催予定の第５２回定時株主総会に付議する。

■１６年３月期は減収減益、太陽光発電関連の市場が縮小

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比６．７％減の１６６億４８百万円、営業利益が同１１．４％減の１３億３８百万円、経常利益が同１６．７％減の１２億５６百万円、純利益が同２７．３％減の８億１０百万円だった。

　主力の金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調だった。公共事業の需要が減少し、さらに太陽光発電関連の市場縮小も影響した。売上総利益は同５．８％減少したが、売上総利益率は３１．９％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同３．８％減少したが、販管費比率は２３．９％で同０．７ポイント上昇した。

　営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益４８百万円計上、前期は差損２１百万円計上）し、特別利益では投資有価証券売却益が減少（前々期は２０百万円計上、前期は０百万円計上）した。ＲＯＥは８．４％で同４．４ポイント低下、自己資本比率は６７．２％で同５．８ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は１８．１％である。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ファスニング事業は売上高が同７．８％減の１２６億０６百万円、営業利益が同１０．８％減の１７億３１百万円だった。公共事業などの需要が減少し、太陽光発電関連の市場縮小の影響を受けて、主力の金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調だった。機能材事業は売上高が同２．９％減の４０億４１百万円、営業利益が同５．６％減の４億９７百万円だった。電子基板関連やアルコール測定器関連は好調だったが、電動油圧工具関連の国内販売やＦＲＰシート関連が減少した。なお新製品比率は１８．２％で同１．２ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億４６百万円、第２四半期（７月～９月）４３億８０百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億６１百万円、第４四半期（１月～３月）４３億６１百万円、営業利益は第１四半期１億５７百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期３億５２百万円、第４四半期４億４６百万円だった。

■１７年３月期は増収増益・連続増配予想で収益改善基調期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比５．１％増の１７５億円、営業利益が同４．６％増の１４億円、経常利益が同５．８％増の１３億３０百万円、純利益が同８．６％増の８億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１８．５％となる。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、ファスニング事業の売上高が同４．７％増の１３１億９３百万円、営業利益が同３．９％増の１７億９８百万円、機能材事業の売上高が同６．６％増の４３億０６百万円、営業利益が同７．５％増の５億３４百万円としている。

　ファスニング事業では、耐震工事やインフラ維持保全工事等の受注（第２四半期～）、２０年東京五輪関連需要の本格化（第３四半期～）、東北地域における建築物着工の本格化などを見込んでいる。機能材事業（電動油圧工具）は、国内はファスニング事業を取り巻く業況に連動し、海外販売が好調に推移する見込みだ。

　重点施策として、市場創出に向けた開発力（インフラ土木分野での高付加価値製品・新工法開発）と営業力の強化、特殊工法の開発（用途開発）推進、海外展開（東南アジア、特にベトナムでの販売強化に注力し、グループ目標１０億円の早期達成目指す）、新事業の推進（テクノテスターグラフ・ポータブル、アルコール測定器ＳＴ－３０００、環境配慮型ＦＲＰシートなど）に取り組む。

　景気対策としての公共投資の増加、太陽光発電関連市場縮小の影響一巡などで収益改善基調が期待される。

■中期ビジョンで売上高成長率５％以上を目指す

　新中期経営ビジョンでは「独自のファスニング（締結）システムで安全・安心を提供するモノづくり集団の追究」を掲げている。成長企業（優良企業）、ブランド力アップ、業務力アップ、チーム人財力アップを目指す方針だ。経営目標数値には売上高成長率５．０％以上、営業利益率８．０％以上、新製品売上高構成比３０％、ＲＯＡ８．０％以上を掲げている。

　中期成長に向けて組織変更を実施した。ファスニング事業以外を一つの事業に集約して営業体制を強化するとともに、事務作業を集約して収益改善を推進する。また一気通貫体制・フレキシブル体制で安定供給・安定品質・市場創出を促進する。

　建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込み機、紫外線硬化ＦＲＰシートといった製品の採用が一段と増加する。２０年東京五輪、都市再開発、国土強靭化政策などで中期的に事業環境は良好だ。新製品や高付加価値製品の拡販も寄与して収益拡大が期待される。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してＱＵＯカード５００円分を贈呈する。

■株価は安値圏だが下値固め完了感、指標面の割安感を見直し

　株価の動きを見ると、５月３１日に６６５円まで調整する場面があり、５月以降は安値圏７００円割れ水準でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感も強めている。

　６月８日の終値６７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１３銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は３．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２１７円６８銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約５９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、７００円割れ水準で下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。