ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リースおよび環境エネルギーファンドを中心に金融ソリューション事業を展開している。純利益毎期５０％以上の成長を目指して業容を拡大し、１６年１２月期も大幅増収増益予想である。株価は４月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

　設立（０６年９月）時からのオペレーティング・リース事業を主力として、０７年２月にＭ＆Ａアドバイザリー事業、１４年５月に太陽光発電第１号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。１４年１２月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業の本格展開を開始した。また１５年９月には日本証券新聞および日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア事業を開始し、１５年１０月には航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業の開始を発表した。

　１５年１２月期の製品・サービス別の売上構成比はオペレーティング・リース事業６３．３％、環境エネルギー事業１０．６％、パーツアウト・コンバージョン事業２０．６％、メディア事業４．１％、その他事業１．４％である。

　主力のオペレーティング・リース事業は、１１年８月設立の子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。

　なお米ＣＡＩ社（ＮＹ証券取引所上場）と０７年１月合弁で設立したＣＡＩＪ社（コンテナ・オペレーティング・リース事業）について、３月３１日に米国ＣＡＩが保有する全株式（出資比率８０％）を取得して完全子会社化すると発表した。そして４月２８日には株式取得が完了して１００％子会社化し、米ＣＡＩ社およびＣＡＩＪ社とコンテナ案件の紹介・供給等を目的とする業務提携を締結したと発表している。これにより、米ＣＡＩ社が展開するコンテナ事業の強みを最大限に生かしつつ、新たな分野のリース事業も視野に入れ、日本の投資家のニーズに適合するオペレーティング・リース事業をはじめとする様々な金融投資商品を提案していくとしている。

■知名度・信用力、資金調達力、営業力向上

　１４年９月の東証マザーズ上場によって知名度・信用力が向上し、資金調達力や営業力も向上した。案件供給面では、オペレーティング・リース事業における航空機部門および海運コンテナ部門とも、レッシー（賃借人）からの引き合いが途絶えることなく、潜在需要が豊富な状態が続いている。また環境エネルギーファンド事業においても潜在的な案件数は豊富である。

　販売面では知名度・信用力の向上に伴って、全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が増加している。主要顧客である中堅・中小企業の収益改善や法人実効税率の段階的引き下げ実施期待も背景として、全国に広がる顧客（投資家）の投資意欲は高水準である。航空機オペレーティング・リースは賃借人が欧米の一流航空会社であることも好評の一因のようだ。太陽光発電ファンドも為替リスクのない安定利回り商品として投資家ニーズが高く、短期間で完売する状況が続いている。

■オペレーティング・リース事業の対象領域を拡大

　１５年１０月には船舶を対象とした日本型オペレーティング・リース第１号案件の組成を完了した。対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーすることになり、投資対象の多様化という顧客ニーズに応えて収益拡大を加速する。

　また１５年１０月には航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業の開始を発表した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を在庫管理し、世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。

　１５年１１月にはルクセンブルクに子会社ＪＩＡルクセンブルクを設立した。航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を推進するため、関連する海外企業に対する出資・貸付の実施を目的とする。そして１５年１１月にはＪＩＡルクセンブルクを通じて、パーツアウト・ビジネスの専門業者であるフランスＶＡＧ社に出資して資本・業務提携した。同社との資本・業務提携で、航空機パーツアウト・ビジネスへの自己投資による収益機会拡大、オペレーティング・リース案件とは異なる新しいタイプの投資商品の開発、オペレーティング・リース案件の対象航空機の換価処分をスムーズに進めるためのツールとしての活用を実現する。

■中期成長に向けて環境事業を拡大

　主力のオペレーティング・リース事業に加えて、中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用しながら環境関連事業を拡大する。

　１５年５月にＬＥシステム（福岡県）の株式を取得して資本業務提携した。同社の電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）は、太陽光発電の出力抑制に有効な蓄電システムとして期待されている。バイオマス発電に関するノウハウも豊富であり、当社の投資ネットワークやファイナンス技術との補完によって、再生エネルギー分野でのシナジー効果を創出する。今後ＬＥシステムへの出資比率引き上げも含めて、環境エネルギー事業を一段と拡大させる方針だ。

　１５年９月にはあすかグリーンインベストメント（ＡＧＩ）の株式を取得（発行済株式数６００株のうち３００株）して資本・業務提携した。ＡＧＩはウクライナ、カザフスタンなど主に中央アジア、南アジアにおいて再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開している。ＡＩＧの環境ビジネスのノウハウと当社のファイナンス技術などとのシナジー効果を創出して、相互の事業発展を目指す。

　１５年１０月には環境エネルギー関連の新たな取り組みとして汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス（ＦＥＴ社、大阪市）に出資（４６．７％）した。ＦＥＴ社は、汚泥に水撃圧を加えて生物処理層へ返送することができる新しい汚泥削減システム（水撃法）を開発して特許を取得している。また噴流炭化システムの開発を行っており、当社が推進しているバイオマス発電事業などに大きく寄与するとしている。

■ＰＥ投資やＩＲ支援も積極展開

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資や上場企業のＩＲ支援などにも進出して事業の多角化も加速している。

　１５年８月にはプライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業に本格的に進出するため、１００％出資のＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立してバリューアップ投資を開始すると発表した。当面は３億円を上限として当社１００％出資で運営するが、将来的には投資家からの資金も受け入れる予定だ。

　第１号案件として日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するＮＭＰスペシャリストの全株式を取得した。ＮＭＰスペシャリストは当社グループ入りと同時に日本マンパワーと包括的業務提携を締結し、当社の主要顧客である全国の優良な中堅・中小企業向け人材供給、ならびに人材育成・教育やキャリアアップへの参画を図る。３年後の上場を目指すとしている。

　１５年９月には日本証券新聞および日本証券新聞リサーチの全株式を取得して子会社化した。両社を通じて新聞・出版・広告を中心としたメディア関連事業、およびＩＲ（投資家向け広報）支援事業に進出する。当社が持つ金融機関や会計事務所などとのネットワークを最大限活用し、さまざまな金融情報の提供、全国の上場会社へのＩＲ支援業務を積極的に展開する方針だ。

　またＩＲ支援サービスの日本証券新聞リサーチと、人材派遣・紹介事業のＮＭＰスペシャリストが連携して、人材難に悩む企業に対して中小企業診断士や社外取締役などを紹介・マッチングする事業なども展開する。

　１６年１月にはＭ＆Ａアドバイザリー事業の専門子会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー（略称ＪＭＡ）を設立した。豊富な経験・ノウハウを持つプロフェッショナル専門家集団によって、事業承継案件や事業再生案件などを幅広く手掛け、当社グループのネットワークを最大限活用して事業展開する。

■フィンテック企業を中心にＩＰＯコンサルティング事業も開始

　１６年１月には金融ソリューション事業の一つとしてＩＰＯコンサルティング事業を開始すると発表した。第１弾としてＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。同社は東京証券取引所への上場を目指している。また既に出資を実行した海外企業を含めて数社とＩＰＯコンサルティング契約を交渉中である。

　本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴの融合に寄与するフィンテック企業を中心にＩＰＯコンサルティング事業の拡大を目指すとしている。またプライベート・エクイティ（ＰＥ）事業においてもＩＴを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針だ。

■案件組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売が、すべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。

　従来は営業費用に計上していた紹介手数料および案件組成に係る弁護士費用、営業外費用に計上していた案件組成に係る金融費用について、売上との直接的な対応関係を明確にするため、１５年１２月期から売上原価に計上している。

■１５年１２月期は大幅増収増益

　前期（１５年１２月期）連結業績は前々期（１４年１２月期）比２．７倍増収、同２．２倍営業増益、同８５．９％経常増益、同８０．６％最終増益だった。配当は無配を継続した。出資金販売額はオペレーティング・リース事業が同８０．０％増、環境エネルギー事業が同８７．８％増と大幅伸長した。

　組成は合計１２件（航空機３件・２３３億１６百万円、船舶１件・１１億７６百万円、コンテナ２件・９２億６３百万円、太陽光発電６件・３６億５２百万円）で、販売（完売）は合計１８件（航空機８件・１４８億３７百万円、船舶１件・３億３６百万円、コンテナ３件・２８億９５百万円、太陽光発電６件・３３億８２百万円）だった。販売ネットワーク（ビジネスマッチング契約先）は、１５年１２月期末時点の提携先が、税理士・会計事務所８８事務所（１４年１２月期末比２１増加）、銀行２２行（同１１増加）、証券会社７社（同１増加）で合計１１７件（同３３増加）となった。

　売上総利益率は６６．３％で同２０．３ポイント低下、販管費比率は２５．１％で同１０．５ポイント低下した。営業外では、支払利息が増加（前々期４８百万円計上、前期１億０６百万円計上）し、為替差損益が悪化（前々期は差益１億３４百万円計上、前期は差損１５百万円計上）したが、商品出資金売却益が増加（前々期３６百万円計上、前期１億３７百万円計上）し、匿名組合投資利益が増加（前々期２９百万円計上、前期１億１６百万円計上）した。ＲＯＥは４６．３％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は２０．５％で同１０．８ポイント上昇した。

　資金調達枠（コミットメントライン融資枠・当座貸越契約等）は１４年１２月期比４６億円増加の６５．３億円となった。なお１５年１２月期末の有利子負債は６６億８９百万円だった。今期（１６年１２月期）以降に販売予定の案件組成に向けて銀行から短期借入を実施したが、商品出資金の販売が好調だったため借入金の返済が進み、１４年１２月期末比では５９億０６百万円減少した。

　なお１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）４億３０百万円、第２四半期（４月～６月）３億５０百万円、第３四半期（７月～９月）１０億４５百万円、第４四半期（１０月～１２月）９億８０百万円、営業利益は第１四半期１億８５百万円、第２四半期９４百万円、第３四半期５億２６百万円、第４四半期３億５０百万円だった。四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動する可能性があるが、収益は拡大基調である。

■１６年１２月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．３倍の９億９２百万円で、営業利益が同８３．９％増の３億４０百万円、経常利益が同２．０倍の２億８０百万円、純利益が同２．２倍の１億８８百万円だった。

　販売（完売）はコンテナ１件・１７億４４百万円、太陽光発電５件・２９億８０百万円の合計６件・４７億２４百万円で、出資金販売額はオペレーティング・リース事業が同５６．８％減の１７億４４百万円、環境エネルギー事業が同２．９倍の２９億８０百万円だった。人件費増加などを増収効果で吸収して大幅増益だった。

　組成は合計１２件（航空機６件・２５１億１４百万円、船舶１件・２５億０７百万円、太陽光発電５件・３４億３０百万円）で、オペレーティング・リース事業の組成金額は同６．１倍、環境エネルギー事業は同３．４倍に増加した。なお第１四半期末商品在庫は航空機６件（募集総額１０９億８６百万円）および船舶１件（募集総額１０億２６百万円）である。販売ネットワーク（ビジネスマッチング契約先）は税理士・会計事務所９２事務所（１５年１２月期末比４増加）、銀行２７行（同５増加）、証券会社７社（同変わらず）で合計１２６件（同９増加）となった。

　売上総利益率は６７．８％で同２．２ポイント低下、販管費比率は３３．４％で同６．５ポイント上昇した。業容拡大に伴って人員が大幅に増加し、第１四半期末の常勤役職員は単体ベースで前年同期比１３名増加の３２名、連結ベースで同４１名増加の６０名となった。

　営業外では、商品出資金売却益が減少（前期２６百万円計上、今期１５百万円計上）し、為替差損が増加（前期は差損１８百万円計上、今期は差損４４百万円計上）したが、支払利息が減少（前期３６百万円計上、今期１９百万円計上）した。特別利益では段階取得に係る差益１３百万円を計上した。資金調達枠（コミットメントライン融資枠・当座貸越契約等）は前年同期比４４．５億円増加の９１．８億円まで拡大した。第１四半期末の有利子負債残高は１７６億９３百万円となった。積極的な案件組成に伴って商品出資金が増加し、匿名組合出資金を一時的に引き受けるため短期借入金が前年同期比１１０億５３百万円増加したが、商品出資金の販売進捗に伴って減少する。

■１６年１２月期大幅増収増益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想については前回予想（２月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１２月期）比８５．７％増の５２億１０百万円、営業利益が同２．０倍の２３億６２百万円、経常利益が同７６．１％増の２２億３２百万円、純利益が同７５．５％増の１３億４１百万円としている。

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギー事業とも需要が高水準であり、案件組成および出資金販売が大幅伸長する見込みだ。事業開始した航空機対象のパーツアウト・コンバージョン事業などの収益も本格寄与して増収増益基調だろう。

　配当予想（２月１７日公表）は年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）で、予想配当性向は８．７％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。今後については東証１部への上場を目標として、連結配当性向は概ね２０％以上を目指すとしている。

■１５年１２月期から株主優待制度導入

　株主優待制度については１５年１２月期から導入した。毎年１２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。優待内容の例としては、継続保有期間１年以上で１０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円＋日本証券新聞デジタル版６ヶ月購読券１万８０００円などとしている。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指す

　中長期成長戦略として、第１ステージは航空機・オペレーティング・リース事業での競争力の高い商品供給による規模の拡大、第２ステージは参入障壁が比較的高く物件価値が比較的安定しているコンテナ・オペレーティング・リース事業でのラインナップ充実、第３ステージはオペレーティング・リースの代替商品として、太陽光発電を中心とした環境エネルギーファンド事業の強化を推進してきた。

　今後の第４ステージでは主力のオペレーティング・リース事業を一段と強化するとともに、環境エネルギー事業およびパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の３本柱の確立を推進する。さらに当社主力商品を必要とする優良中堅・中小企業の顧客基盤を十分に拡充しつつ、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・ＩＲ支援関連事業、ＩＰＯコンサルティング事業など、金融ソリューション事業を中心にＭ＆Ａも積極活用して事業領域を広げて成長を加速させる方針だ。

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の持続的拡大に向けて、幅広い投資家層ニーズにマッチングした最適な金融商品とソリューションを提供するため、組成面では旺盛な投資家ニーズに対応した案件供給、新規賃借人の開拓、安定かつ機動的な資金調達力の確保、運用型商品の開発、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社などとの連携による販売ネットワークの拡充を推進する。そして純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指すとしている。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して上値試す、中期成長力を評価する流れに変化なし

　なお４月８日に新株式発行および株式売出しを発表した。公募による新株式発行９５万株、オーバーアロットメントによる売出しのための第三者割当による新株式発行１０万５１００株で、発行済株式総数は１２１９万１６００株となった。

　株価の動きを見ると、４月２１日の上場来高値４３１０円から利益確定売りで一旦反落したが、５月以降は３０００円台で推移して調整一巡感を強めている。

　６月１０日の終値３２８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円９９銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．３％近辺、実績連結ＰＢＲ（１６年１２月期第１四半期実績の連結ＢＰＳ１９２円９１銭で算出）は１７倍近辺である。なお時価総額は約４００億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認する動きだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して上値を試す展開だろう。