Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は金融事業を主力として、国内外におけるＭ＆Ａや事業再編で業容を拡大させている。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益が変動する可能性もあるが、１７年３月期は銀行業の収益が本格化して黒字予想である。株価は調整が一巡して戻りを試す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大してきた。そして１６年３月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品の販売、遊戯機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲を中心とした不動産売買、流動化不動産を中心とした収益物件の仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場を中心とした各種商業施設の設計・施工、システム開発など）とした。

　１６年３月期におけるセグメント別（連結調整前）営業収益構成比は国内金融事業１４．５％、韓国金融事業３３．４％、東南アジア金融事業１６．１％、総合エンターテインメント事業２１．７％、不動産事業８．２％、投資事業３．７％、その他事業２．４％だった。

　従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

■国内金融事業は新規ビジネスも推進

　国内金融事業では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月に子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、１５年１月Ｊトラストカードに商号変更、１５年５月完全子会社化）などを傘下に置いている。

　１５年３月にはＪトラストベンチャーキャピタル合同会社が、ＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第６回新株予約権を引き受けた。企業ニーズに応えるファイナンス支援や事業支援などを通じて支援先企業の企業価値向上を追求し、グループ成長に繋げる方針だ。

　１５年４月には選択と集中の観点から子会社クレディアの全株式を売却した。また１５年４月には、日本最大のビットコイン取引所を営むＢＴＣボックスの第三者割当増資を引き受けて同社を持分法適用会社化した。日本国内のビットコイン決済圏の確立、海外取引所の創設、新興国における新たな決済手段の構築、ビットコインを活用した新規ビジネスの創出を目指すとしている。

　５月１３日には子会社Ｊトラストフィンテックが、１６年６月中を目途としてビットコイン取引の新サービス「Ｊ－Ｂｉｔｓ」の提供を開始すると発表した。Ｊトラストフィンテックは日本国内における仮想通貨関連の情報基盤確立とコミュニティの醸成を進め、第１弾として１５年８月からブロックチェーン情報サイト「コインポータル」を運営している。そして第２弾として新サービス「Ｊ－Ｂｉｔｓ」の提供を開始する。

■韓国金融事業は総合金融サービス展開に向けた事業基盤整備が完了

　韓国金融事業については、１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行（１５年７月ＪＴ親愛貯蓄銀行に商号変更）が、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

　１４年３月には韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付および韓国・ネオラインクレジット貸付（１１年４月子会社化）の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。

　１５年１月には韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得（ＪＴ貯蓄銀行に商号変更）し、１５年３月には韓国スタンダードチャータードキャピタルの全株式を取得（ＪＴキャピタルに商号変更）した。これによって、韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤の整備が図れたとしている。

　なおＪＴキャピタルは１５年７月、住宅割賦金融債権の流動化（ＭＢＳ）による資金調達（２０００億ウォン＝約２１４億円）を実施した。企業価値が韓国市場で認められ、従来のＪトラストグループ依存から脱却し、今後の成長エンジンとなる資金調達方法の多様化が可能となった。

　１５年１０月には連結子会社のネオラインクレジット貸付およびハイキャピタル貸付の全株式を譲渡した。上記２社の正常債権は各貯蓄銀行に、不良債権はＴＡ資産管理貸付有限会社に集中し、体制整備が完了したため株式譲渡を実施した。これによって上記２社は連結子会社から除外された。

■東南アジア金融事業は成長市場のインドネシアに積極展開

　東南アジア金融事業については、１３年１２月シンガポールの子会社Ｊトラストアジアがインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携、１４年１１月インドネシアのムティアラ銀行を連結子会社化（１５年６月Ｊトラスト銀行に商号変更）した。

　１５年５月には、Ｊトラストアジアがオートバイ販売金融事業を展開するＧＬ社（タイ）の転換社債を引き受けた。またＪトラストアジアの子会社Ｊトラスト・インベストメント・インドネシアを設立した。

　１５年１０月にはＪトラスト銀行（インドネシア）の不良債権（約２２０億円）をＪトラスト・インベストメント・インドネシアに譲渡するとともに、当社によるＪトラスト銀行（インドネシア）が実施する増資の引き受け、およびＪトラストアジアによるＪトラスト銀行（インドネシア）が発行する劣後債の引き受けを行った。

　なおＪトラスト銀行（インドネシア）に関して、ウェストン関連法人によりシンガポール裁判所に１５年１０月１６日付で訴訟が提起された件について、１５年１２月に状況をリリースした。モーリシャス判決に基づく債務および利息債務の支払いを求める内容だが、東京地方裁判所においてモーリシャス判決に基づく債務不存在確認訴訟を提起しており、当社の見解に変更はないとしている。

　１５年１２月には、１５年５月に引き受けたＧＬ社（タイ）の転換社債の株式転換権を行使して、発行済普通株式の６．４３％を取得した。ＧＬ社（タイ）はタイおよびカンボジアでオートバイ販売金融事業を展開し、インドネシアへの事業拡大を目指している。ＧＬ社（タイ）を戦略的パートナーとして、インドネシアおよびＡＳＥＡＮ市場でリース業およびコンシューマーファイナンス事業の成長を推進する。

　１６年１月にはＪトラストアジアがＧＬ社（タイ）と共同でインドネシアにマルチファイナンス会社ＧＬＦＩを設立（出資比率２０％で持分法適用関連会社）し、インドネシアの消費者をターゲットとして割賦販売金融事業を展開すると発表した。

　５月２日にはＪトラストアジアが保有するインドネシアのマヤパダ銀行の全株式を売却したと発表している。１３年１２月に資本・業務提携したが、１５年１月のＫＣカードブランド売却によってグループ内のクレジットカード事業を大幅に縮小し、同事業における業務提携が事実上終了していること、１４年１１月にインドネシアのムティアラ銀行を連結子会社化（１５年６月Ｊトラスト銀行に商号変更）し、グループ内においてインドネシアでの銀行業が可能になったこと、さらに十分に利益が出る購入価格の提示を受けたため、キャピタルゲインを得たうえで手元流動性を確保し、次なる戦略投資に備えることを目的として本件株式売却を行った。なお１７年３月期第１四半期に約１４億円を営業収益に計上する予定としている。

　また５月１３日には子会社ＪトラストアジアがＧＬ社（タイ）との間で、転換社債引受契約を締結する旨の申し入れを行ったと発表している。本件引受を通じたＧＬ社（タイ）との提携強化により、今後のＡＳＥＡＮ地域における販売金融事業への投資を大幅に拡大してさらなる事業拡大を図る。

　なおアジアの不動産分野では、１４年９月にシンガポールの不動産開発会社ＬＣＤの株式２９．５％を取得して筆頭株主となったが、１５年２月にＬＣＤの大株主グループの１社であるＡＦグローバルが実施するＴＯＢに応募して所有する全株式を譲渡した。

■非金融事業も強化

　非金融事業の国内不動産分野・アミューズメント分野では、アドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）を傘下に置いている。

　アドアーズは１４年９月に韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。また１４年１１月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出したが、１５年８月に日本介護福祉グループの全株式を譲渡して介護事業を休止した。

　またアドアーズは１６年３月、首都圏中心にリラクゼーションサロン「ＯＬＩＶＥ　ＳＰＡ」を展開するオリーブスパ社と業務提携し、店舗サブリース事業に参入した。

■Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益変動

　なお１５年３月期の四半期別の業績推移を見ると、営業収益は第１四半期（４月～６月）１５９億２８百万円、第２四半期（７月～９月）１６０億５１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１６１億４１百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億６１百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円の赤字、第２四半期２２億７４百万円の赤字、第３四半期６億８９百万円の赤字、第４四半期１８億９６百万円の赤字だった。

　韓国・親愛貯蓄銀行で事業基盤強化に向けて積極的に不良債権処理を進め、韓国ＪＴ貯蓄銀行および韓国ＪＴキャピタルの株式取得が遅れたことなどで営業赤字、経常赤字だった。純利益は負ののれん発生益計上で黒字だった。Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益が大幅に変動する可能性がある。

■国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用時期を延期

　なお５月１２日のリリースで、１６年３月期を目途に任意適用予定としていた国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用時期を延期すると発表した。同時に公認会計士の異動を発表し、新たな公認会計士（優成監査法人）のもとで再度ＩＦＲＳ開示体制の整備を行うとしている。

■１６年３月期は日本基準で営業赤字、ＩＦＲＳ（推計）では営業黒字

　前期（１６年３月期）の連結業績（日本基準）は、営業収益が前々期（１５年３月期）比１９．３％増の７５４億７８百万円だが、営業利益が４１億１４百万円の赤字（前々期は５２億１７百万円の赤字）、経常利益が４６億７８百万円の赤字（同２３億８５百万円の赤字）、純利益が５７億１２百万円の赤字（同１０１億４３百万円の黒字）だった。

　営業収益は計画を下回ったが過去最高を更新した。割賦立替手数料や貸付金利息が減少したが、ＪＴ貯蓄銀行およびＪトラストインドネシア銀行の通期連結も寄与して銀行業における営業収益が増加した。営業利益は計画を下回ったが、前々期との比較では赤字が縮小した。貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額など貸倒関係費が減少したが、グループ事業規模拡大に伴って人件費、のれん償却、銀行業における営業費用が増加（ＪＴ貯蓄銀行およびＪトラストインドネシア銀行の営業費用を加算）した。経常利益、純利益については為替差損の計上、負ののれん発生益の一巡なども影響した。

　営業総利益は同７．４％増加したが、営業総利益率は４８．４％で同５．３ポイント低下した。販管費は同３．６％増加したが、販管費比率は５３．８％で同８．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益２８億１４百万円計上、前期は差損８億７１百万円計上）した。また特別利益では関係会社株式売却益６億０１百万円、為替換算調整勘定取崩益８億３０百万円を計上したが、前々期計上の負ののれん発生益１４５億７３百万円、事業譲渡益８億４８百万円が一巡した。特別損失では事業構造改革費用９億０８百万円が一巡したが、減損損失が拡大（前々期７億８２百万円計上、前期１７億１１百万円計上）し、関係会社株式売却損２億８５百万円を計上した。

　配当は同２円増配の年間１２円（第２四半期末５円、期末７円）とした。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。ＲＯＥはマイナス３．３％で同８．９ポイント低下、自己資本比率は３２．１％で同２．７ポイント低下した。

　セグメント別の営業利益（連結調整前）は、国内金融事業が同２．１倍の３７億９９百万円、韓国金融事業が２億６０百万円の黒字（同６２億９６百万円の赤字）、東南アジア金融事業が７８億９８百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が４億７５百万円の赤字（同３億８５百万円の黒字）、不動産事業が同２４．３％増の５億円、投資事業が同４．１倍の２５億６２百万円、その他事業が１億９３百万円の赤字（同４５百万円の黒字）だった。

　国内金融事業は営業収益が同４１．３％減収だったが、ＫＣカード譲渡や日本保証における構造改革などで人件費や利息返還損失引当金繰入額が減少した。韓国金融事業は営業収益が同３５．５％増収で、前々期までに不良債権処理を促進したことで債権売却損や貸倒引当金繰入額が減少したことも寄与した。東南アジア金融事業はＪトラストインドネシア銀行の営業収益を連結化して大幅増収だが、銀行再生に向けて財務健全化を図るため貸倒引当金を積み増したことや、Ｊトラストインドネシア銀行取得に係るのれん償却額を計上したことで赤字だった。総合エンターテインメント事業はハイライツ・エンタテインメントの営業費用加算が影響した。不動産事業は戸建分譲が堅調に推移した。投資事業はＪトラストアジアにおけるＧＬ社（タイ）転換社債の評価益や転換時実現利益の計上が寄与した。

　四半期別業績推移を見ると、営業収益は第１四半期（４月～６月）１９４億９０百万円、第２四半期（７月～９月）１８２億８８百万円、第３四半期（１０月～１２月）２０１億６９百万円、第４四半期（１月～３月）１７５億３１百万円、営業利益は第１四半期１９億５１百万円の赤字、第２四半期３億８４百万円の赤字、第３四半期２億２７百万円の黒字、第４四半期２０億０６百万円の赤字だった。

　なお前期（１６年３月期）連結業績を、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）ベースで推計すると、営業収益は７４７億円、営業利益は２１億円で、営業黒字化を達成したとしている。日本基準に比べて、減損損失振替の影響がマイナス１７億円、Ｊトラストインドネシア銀行の期ずれの影響がプラス１２億円、のれん償却額の影響がプラス３０億円、貸倒引当金の計算における差異の影響がプラス３４億円、国内金融事業における買取債権の公正価値の増加の影響がプラス３億円になるとしている。さらに韓国金融事業において債権評価を実効金利法に変更した影響や負ののれんの影響を考慮すると、事業利益の水準は６４億円相当としている。

■１７年３月期（日本基準）は黒字予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（日本基準、５月１３日公表）は、営業収益が前期（１６年３月期）比３０．１％増の９８２億１８百万円、営業利益が１１２億６６百万円の黒字（前期は４１億１４百万円の赤字）、経常利益が１１４億１３百万円の黒字（同４６億７８百万円の赤字）、純利益が９５億８６百万円の黒字（同５７億１２百万円の赤字）としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で、予想配当性向は１４．０％となる。

　セグメント別営業利益（日本基準）の計画は、国内金融事業が３９億円、韓国金融事業が５１億円、東南アジア金融事業が３億円、非金融事業（総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他事業）が１５億円、投資事業が３０億円としている。

　国内金融事業では信用保証、債権回収とも中期計画以上の利益を目指す。韓国金融事業では負ののれんによる影響の大半を１６年３月期末に消化したため、Ｍ＆Ａおよび債権買取によりさらなる営業資産の拡大を目指す。東南アジア金融事業は下期偏重の計画で、経常的な黒字化が射程圏に入ったとしている。投資事業では３０億円以上の利益を確保して本社費用の増加分をカバーするとしている。

　なお国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）ベースでの予想は営業収益が１０６８億円、営業利益が１５１億円、純利益が１３１億円としている。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）ベースに対して日本基準は、営業収益で期ずれの影響がマイナス８６億円、営業利益で正のれんによる影響がマイナス３０億円、期ずれの影響がマイナス８億円、純利益で正のれんによる影響がマイナス３０億円、期ずれの影響がマイナス５億円としている。

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）ベースでのセグメント別営業利益の計画は、国内金融事業が４０億円、韓国金融事業が５５億円、東南アジア金融事業が３２億円、非金融事業（総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他事業）が１８億円、投資事業が３０億円としている。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標

　１５年５月策定の中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げ、経営目標数値は最終１８年３月期の営業収益１４２１億円、営業利益２１７億円、ＲＯＥ１０．０％としている。セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は国内金融事業４４億円、韓国金融事業８３億円、東南アジア金融事業５３億円、総合エンターテインメント事業１１億円、不動産事業７億円、その他非金融事業５億円としている。

　事業拡大が望めるアジアでの銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大するとともに、Ｍ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。

■自己株式消却して株主還元

　なお株主への利益還元として１５年１２月２９日付で自己株式消却を実施した。１５年５月２６日～１１月１１日に取得した自己株式６２５万株全てを消却した。

■東証１部への申請を検討開始

　５月１２日のリリースにおいて、東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。１７年３月末を目途に申請を行いたいとしている。

■株価は調整一巡して戻り試す

　なお５月２５日に、当社代表取締役社長である藤澤信義氏が１００％出資する会社が当社株式を市場取引によって買い付け、藤澤氏およびその共同保有者の株券所有割合が３４．２６％となったことを確認したと発表している。本買い付けに関して藤澤氏から、当社経営へのコミットメントをより強めることを企図して行っているとの説明を受けている。

　株価の動きを見ると、３月以降は戻り一服の形となり、概ね８００円～９５０円近辺のレンジで推移している。ただし調整一巡感も強めている。

　６月１０日の終値８８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５６銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約９９５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。また１３週移動平均線が上向きに転じた。調整が一巡して戻りを試す展開だろう。