【注目銘柄】奥村組はリバウンド狙いのタイミング、配当利回りも上昇
- 2016/6/15 09:29
- 注目銘柄
奥村組＜１８３３＞（東１）は、２５日移動平均線マイナスかい離（－１０％）と下げ過ぎた銘柄で、配当利回り妙味が増すことから、注目したい。
同社は、関西系の中堅ゼネコンで、土木技術に定評がある。２０１７年３月期を初年度として策定した中期経営計画において、１９年３月期売上高２２００億円、営業利益が９８億円、経常利益が１０８億円数値目標を掲げ、合理化・省力化に資する技術開発の推進や、ＩＣＴ等の活用による業務の効率化、人材育成の強化を通じて「建設事業の生産力向上」を図るとともに、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化や、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化を通じて「建設事業のブランド力アップ」に注力しているほか、不動産事業において賃貸事業の拡大を図る一方、事業領域拡大の布石として新たな事業へ戦略的に投資するなど、「収益基盤の多様化」にも取り組んでいる。
今１７年３月期第２四半期業績予想は、売上高が９７５億円（前年同期比５．０％増）、営業利益が３３億円（同１３．１％減）、経常利益が３９億円（同１２．９％減）、純利益が３７億円（同７．７％減）を予想。
通期業績予想は、売上高が２０６５億円（前期比０．６％増）、営業利益が８５億円（同０．９％増）、経常利益が９５億円（同２．５％増）、純利益が８７億円（同０．９％増）と続伸を見込んでいる。配当予想は期末一括２１円継続を予定している。
株価は、１月４日の年初来高値６８１円から２月１２日に年初来安値５３１円と調整。その後、６１０円どころを上値にモミ合っていたが、新設の建設投資の抑制や建設業の担い手確保の深刻化などを背景に１４日に５２１円と下げて安値を更新している。２５日移動平均線マイナスかい離（－１０％）と下げ過ぎた感がある。激甚災害に備えた防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設などの整備、インバウンドの拡大にともなう受入施設等の整備などにより堅調な建設投資が見込まれるほか、台湾・シンガポールにおける事業強化など海外事業の展開に期待感はある。今期予想ＰＥＲ１２倍台・ＰＢＲ０．７３倍と割安感があり、配当利回りは３．９％と利回り妙味は増しており、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。（Ｎ）
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