松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。中期経営計画では数値目標に１９年３月期売上高２１００億円、連結営業利益５０億円を掲げた。株価は下値を切り上げている。指標面に割安感があり、１７年３月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１６年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６４．３％、食品関連事業３５．７％、また営業利益構成比は貴金属関連事業７５．１％、食品関連事業２５．９％だった。

　貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。

　産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。

　貴金属関連事業では「東アジアＮＯ．１リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

　食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。１６年２月に水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

　収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。１６年３月期連結業績は１５年３月期比９．７％減収、４２．２％営業減益、３５．１％経常減益、２３．０％最終減益だった。エレクトロニクス産業低迷や貴金属相場下落が影響した。売上総利益率は９．５％で同０．１ポイント上昇したが、販管費比率は７．５％で同１．１ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加（前々期４億４３百万円計上、前期６億０５百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同１６．３％減の１０４１億５９百万円、営業利益が同４７．４％減の２３億４７百万円だった。半導体・電子部品業界が総じて生産減少傾向となり、写真感材業界の市場縮小も継続した。このため貴金属製品および電子材料等の販売数量も減少した。金を除いた販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同５．２％増の５７９億０５百万円だったが、営業利益が同１８．１％減の７億７７百万円だった。

　配当については株式公開２０周年記念配当２円を加えて年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）とした。配当性向は２８．８だった。ＲＯＥは５．０％で同１．８ポイント低下、自己資本比率は７４．１％で同４．４ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４５０億１４百万円、第２四半期（７月～９月）４０３億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０７億６９百万円、第４四半期（１月～３月）３５９億３０百万円で、営業利益は第１四半期９億６８百万円、第２四半期１０億７９百万円、第３四半期７億０９百万円、第４四半期３億６９百万円だった。

■１７年３月期は増収増益予想で収益改善期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１１．１％増の１８００億円、営業利益が同１２．０％増の３５億円、経常利益が同３．１％増の３９億円、純利益が同１．０％増の２６億円としている。配当予想は前期と同額の年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）で予想配当性向は２８．４％となる。

　貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。貴金属相場の回復などで収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で１９年３月期営業利益５０億円目指す

　１６年５月策定の中期経営計画（１６～１８年度）では、経営数値目標に１９年３月期の売上高２１００億円、連結営業利益５０億円を掲げた。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の５項目を重点方針とした。また貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備や機能拡充など、事業拡大に必要な成長戦略を行う。

　貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

　食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、１６年２月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を１年以上保有株主に変更

　５月１３日に株主優待制度の対象の変更を発表した。従来は毎年３月３１日現在で当社株式１単元（１００株）以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は１単元以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象とする。１７年３月３１日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、１単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り試す

　株価の動きを見ると、下値を切り上げながら６月１０日の１２９０円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で一旦反落したが、下値切り上げの流れに変化はないだろう。

　６月１５日の終値１２２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円７３銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９６７円６５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３５５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調への転換を確認する形だ。指標面に割安感があり、１７年３月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開が期待される。（アナリスト水田雅展）