建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策関連や災害復旧・復興関連で注目され、中期的にも国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は地合い悪化で年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

　１３年９月には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。１４年４月には太陽光発電事業に着手した。１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。環境分野でのソリューション提供力の強化を目指す。

　１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が新設分割による新会社（連結子会社）としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が期待される。

■ダイバーシティを推進

　１５年１２月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定して東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。行動計画本文はＨＰ上に掲載されている。

■１５年１２月期は売上総利益率上昇

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１～３月）７８億０９百万円、第２四半期（４～６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７～９月）９１億５９百万円、第４四半期（１０～１２月）９５億１５百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期４億１７百万円だった。

　１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。

■１６年１２月期第１四半期は季節要因などで減収、営業赤字

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の７５億２１百万円、営業利益が４３百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の黒字）、経常利益が５４百万円の赤字（同２億２６百万円の黒字）、純利益が２３百万円の赤字（同１億４５百万円の黒字）だった。季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同７．８％減の６９億８２百万円だった。

■１６年１２月期通期は増収減益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。

　受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は地合い悪化で年初来安値更新だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、６月１５日には年初来安値となる８０９円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　６月１５日の終値８１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１５億円である。

　週足チャートで見ると８５０円～９００円近辺の下値支持線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。（アナリスト水田雅展）