ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」の実現に向けたロボット開発を推進している。１７年１月期第１四半期は完成工事が少なく減収減益だったが、受注高および繰越工事高が高水準で通期は増収増益基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■プラント解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造のプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。１９７４年設立で、２０１５年９月東証マザーズに新規上場した。２００４年に球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、２００７年に火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、２０１０年に遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発している。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１月期末の従業員数は４２名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。

　また関連事業として、建設技能労働者の不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比は、プラント解体事業が９８．３％、その他（人材サービス含む）が１．７％だった。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。

■解体需要は中期的に増加予想

　１７年１月期～１９年１月期の「中期経営計画２０１８」では、環境ソリューション、３Ｄ計測、ＨＲソリューション（人材サービス）などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高７０億円以上、営業利益６．５億円以上、ＲＯＥ１７％以上の早期達成を掲げた。

　企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が４３年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設（１６年６月から３ヶ年で順次移行）した。１件５百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

　こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法（プラント解体戦略）の充実、事業領域３本柱（工事・３Ｄ・人材）の確立、パーフェクト３Ｄおよび３Ｄ解体、プラント３Ｄマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進

　ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」の実現に向けたロボット開発を推進する。

　６月９日には京都大学、山口大学、および特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群３Ｄ　Ｍａｐ利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結したと発表している。ＩＯＴを活用し、自律作業ロボットによる自動運転（プラント監視・管理）および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は１７年３月３１日までだが、開発全体は３ヶ年を予定している。

■第１・第４四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

　完成工事高の四半期別推移を見ると、１５年１月期第１四半期（２～４月）６億６４百万円、第２四半期（５～７月）２億４９百万円、第３四半期（８～１０月）６億３２百万円、第４四半期（１１～１月）１４億５６百万円、１６年１月期第１四半期１２億６９百万円、第２四半期５億６４百万円、第３四半期５億４７百万円、第４四半期１３億９９百万円だった。

　顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第１四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額３０百万円以上、工事期間３ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額１百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物（売却予想額１百万円超）を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

　１６年１月期の受注工事高は１５年１月期比８２．３％増の５５億００百万円、完成工事高は同２５．９％増の３７億８０百万円、そして繰越工事高は同２．０倍の３３億６２百万円だった。売上総利益率は２２．６％で同０．８ポイント低下（完成工事総利益率が２２．３％で同１．１ポイント低下、兼業事業総利益率が３５．５％で同１２．１ポイント上昇）した。販管費比率は１０．９％で同０．１ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入２０百万円、営業外費用では株式公開費用１０百万円を計上した。

　配当は年間９０円（期末一括、普通配当７０円＋上場記念配当２０円）で配当性向は３５．０％だった。利益還元については配当性向４０％を目安としている。ＲＯＥは１８．４％で同３．５ポイント低下、自己資本比率は６３．６％で同１８．３ポイント上昇した。

■１７年１月期第１四半期は減収減益

　６月９日に発表した今期（１７年１月期）第１四半期（２～４月）の非連結業績は、売上高が前年同期比３０．２％減の８億９５百万円、営業利益が同６３．８％減の９０百万円、経常利益が同６３．４％減の９１百万円、純利益が同６１．９％減の５９百万円だった。

　完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同３０．９％減の８億７７百万円だったが、受注高は同９０．３％増の５億３１百万円、繰越工事高は同４．６倍の３０億１６百万円と大幅に増加した。売上総利益は同１億２５百万円減少し、売上総利益率は２２．４％で同３．０ポイント低下（完成工事総利益率が２１．９％で同３．４ポイント低下、兼業事業総利益率が４６．５％で同１４．２ポイント上昇）した。販管費は同３３百万円増加し、販管費比率は１２．４％で同６．３ポイント上昇した。

■１７年１月期通期は増収増益基調、繰越工事高が高水準

　今期（１７年１月期）通期の非連結業績予想は前回予想（３月１６日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年１月期）比２２．２％増の４７億円、営業利益が同８．４％増の４億８５百万円、経常利益が同５．１％増の４億８８百万円、純利益が同７．０％増の３億１３百万円としている。

　事業拡大に伴う人員増や、３Ｄ計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第１四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

　なお配当予想は年間４０円（第２四半期末１０円、期末３０円）で予想配当性向は３４．９％である。１６年１月３１日付の株式２分割を考慮して、前期の年間９０円（普通配当７０円＋上場記念配当２０円）を４５円に換算すると、実質的に５円減配となる。

■株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の４０００円台から地合い悪化も影響して急反落した。６月１７日の終値３４９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１１４円６７銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７５１円４０銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約９５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋りサポートラインを確認した形だ。の形となった。調整一巡して反発が期待される。（アナリスト水田雅展）