【編集長の視点】ハイアス・アンド・カンパニーは最安値から急反発、連続最高業績を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃

 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>(東マ)は、26円高の1312円と6営業日ぶりに急反発して始まり、前週末17日取引時間中につけた上場来安値1245円から底上げをしている。

 今年6月14日に今年4月5日の新規株式公開(IPO)後の初決算として4月期業績を発表、前期、今期と連続して過去最高純利益を更新することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。また、今年4月に全国の中小工務店をネットワーク化して提供する高性能デザイナーズ住宅「R+houseネットワーク」が、経済産業省の「ネット・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」の「ZEHビルダー」に登録されたことや、アフターサービスに対応する新商品「ハイアス家価値サポート」の提供を5月から会員企業以外の全国の工務店向けに拡大したことも、業績期待を高めている。

■「ZEHビルダー」への登録もオンして「R+house」が好展開

 同社の今4月期業績は、売り上げ38億8400万円(前期比21.7%増)、営業利益2億8900万円(同18.7%増)、経常利益2億9100万円(同27.7%増)、純利益1億8400万円(同28.3%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

 全国の中小工務店をネットワーク化して提供する高性能デザイナーズ住宅「R+houseネットワーク」の会員企業が、前期に1211社に拡大し、初期導入フィーやロイヤリティが増加、総商材導入数も2187から2571に続伸しており、昨年6月に住宅一次取得者の購買力低下に対応して一次募集を開始した「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」のフル寄与や今年4月に提供開始した「ハイアス家価値サポート」も上乗せ、社会問題化したマンション傾斜問題を受けて地盤保証事業「BIOS」の会員増による地盤調査、解析・保証業務が続伸することなどが要因となる。

 なおZEH支援事業は、経済産業省が住宅の年間一次エネルギー消費量の正味ゼロを実現する政策目標に向け、高断熱外皮と高性能設備、制御機器などを組み合わせた新築ZEH、新築建売ZEH、改修ZEHに対して補助金を交付するもので、「R+houseネットワーク」が、地域工務店でつくるネットワークとして平成28年度の「ZEHビルダー」に登録されたことで、同社住宅の建築を検討している顧客向けに訴求力を高め業績期待にもつながっている。

■PER13倍台、25日線からの下方かい離16%超の修正で底上げを加速

 株価は、今年4月5日の新規株式公開(IPO)時には初日に買い気配値を切り上げたまま推移して、2日目に公開価格950円に対して2750円で初値をつけ上場来高値2829円まで買い進まれる公開価格比2.97倍と大化する一方、最高値比ではストップ安となるなど大きく動き、その後のセカンダリーでも熊本地震関連の復旧・復興需要期待でストップ高したあと反動安となるなど地相場模索を続け、全般相場の波乱展開に巻き込まれて上場来安値までダメ押しをした。PERは13倍台、テクニカル的にも25日移動平均線から16%超のマイナスかい離と下げ過ぎは明らかで、底上げが加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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