コラボス＜３９０８＞（東マ）は、クラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアで、市場シェアＮＯ．１企業である。需要が高水準で１７年３月期も増収増益予想である。クラウド化の流れも背景として中期成長が期待される。株価は戻り一服の形だが、好業績を評価して出直り展開だろう。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業

　０１年１０月ＩＴＸの子会社として設立、１０年７月親会社がＩＴＸからオリンパスビジネスクリエイツに異動、１１年６月株式公開に向けてＭＢＯを実施、１５年３月東証マザーズに新規上場した。

　ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアで、シェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。

　自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターの場合は、システム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だったが、クラウド型コールセンターでは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムの自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へとシフトする企業が増加している。

　当社のワンストップクラウド型サービスは、２００席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまで、大手テレマーケティング会社を含めて規模を問わず豊富な導入実績（約３００社４０００席の稼働実績）を持ち、クラウド型コールセンターサービス（音声系プラットフォーム）市場シェア１位である。経済性と高機能性の両立が評価されて顧客数は増加基調である。

■ワンストップサービスを提供

　サービスラインナップは、クラウド型で提供される電話交換機システムおよび顧客情報管理（ＣＲＭ）システムで構成され、顧客情報自動検索や自動発信・自動登録などの機能で連携している。コールセンターの規模、インバウンド（受信）やアウトバウンド（発信）などの顧客ニーズに合わせて、最適な組み合わせのサービスを提案し、ワンストップサービスを提供できることが強みだ。

　主力の「＠ｎｙｐｌａｃｅ（エニプレイス）」は米ＡＶＡＹＡ社製のＩＰ電話交換機システムをクラウドで提供するインバウンド向けサービスだ。小規模コールセンター向け「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」は当社オリジナルのソフトフォン型電話交換機能をクラウドで提供している。コールセンターに特化した機能構成の「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ」はインバウンド業務に適した顧客情報管理システム（アプリケーション）である。発信リスト作成や自動架電・クリック架電機能などを備えた「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ　Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」はアウトバウンド業務に適した顧客情報管理システム（アプリケーション）である。

　なお６月７日にはニューフォリアと共同で、当社の「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」とｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄアプリケーション間の通話を可能にするＷｅｂＲＴＣ技術を活用したＳＤＫ「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＳＤＫ（仮称）」を開発したと発表している。実証実験を行ったうえで製品提供を開始する。

　また６月７日にはリアルワールド＜３６９１＞と連携し、当社のクラウド型コールセンターシステムとリアルワールドの「ＣＲＯＷＤ（クラウド）」会員による在宅コールセンター事業の実証実験（在宅での営業代行やアンケート回収などのアウトバウンドコール業務）を開始したと発表している。

■海外展開を開始、第一ステップとしてフィリピンに進出

　海外展開についてはアジアを戦略的重点地域と位置付け、ＡＳＥＡＮ人口の約７割を占めるＶＩＰ（ベトナム、インドネシア、フィリピン）をターゲットに定めている。

　そして海外展開の第一ステップとして、フィリピンにおける当社サービスの現地市場参入および顧客アカウント獲得を目的として、１６年２月にＸＯＥ社を海外パートナーとするＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＲＥＳＥＬＬＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴを締結した。ＸＯＥ社との協業でフィリピン市場での実績を積み上げ、各国への事業展開を加速させる方針だ。

■月額利用料金課金のストック型ビジネスモデル

　収益は月額利用料金課金型で、利用コールセンター席数、利用チャネル数（同時回線接続数）、利用ＩＤ数、オプション機能追加などによって月額利用料が変動する。契約数の増加で収益が積み上がるストック型のビジネスモデルで、３年以上の長期利用顧客が全体の約５割を占めている。

　１５年３月期の業種別売上高構成比はサービスが５４％、製造が１４％、流通が１０％、情報・通信が１６％、金融が５％などとなっている。各サービスとも利用企業数が増加基調で席数、チャネル数、ＩＤ数は過去最高だった。

　１５年３月期の売上総利益率は４０．４％で１４年３月期比１．０ポイント上昇、販管費比率は２６．５％で同２．２ポイント低下した。ストック型ビジネスモデルで利益率も上昇傾向だ。ＲＯＥは同４．３ポイント低下して１５．６％、自己資本比率は同１１．８ポイント上昇して７４．９％となった。

■１６年３月期は計画超の大幅増収増益

　前期（１６年３月期）の非連結業績は、売上高が前々期比１２．１％増の１６億６１百万円、営業利益が同２２．０％増の２億５１百万円、経常利益が同４４．３％増の２億５３百万円、純利益が同５４．２％増の１億６５百万円だった。主力の電話交換機システム「＠ｎｙｐｌａｃｅ」を中心に各システムが順調に伸長して計画超の大幅増収増益だった。配当は無配を継続した。

　サービス別には、電話交換機システム「＠ｎｙｐｌａｃｅ」のコールセンター利用平均席数が同７８６席増加の５２３３席、売上高が同１３．３％増の１２億９１百万円、ソフトフォン型「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」の平均利用チャネル数が同９０チャネル増加の６２５チャネル、売上高が同２０．１％増の１億０６百万円、インバウンド業務の顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ」の平均利用ＩＤ数が同２６１ＩＤ増加の２５５９ＩＤ、売上高が同０．１％増の１億８８百万円、アウトバウンド業務の顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ　Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の平均利用ＩＤ数が同１３７ＩＤ増加の５５２ＩＤ、売上高が同２３．６％増の４３百万円となった。

　利益面では各サービスにおける回線料、ネットワーク機器等の設備保守費用、ソフトウェアおよびハードウェアの償却費などで売上原価が増加し、販管費では人件費などが増加したが増収効果で吸収した。売上総利益は同１８．０％増加し、売上総利益率は４２．５％で同２．１ポイント上昇した。販管費は同１５．９％増加し、販管費比率は２７．４％で同０．９ポイント上昇した。営業外費用では前々期計上の株式公開費用２１百万円および株式交付費７百万円が一巡した。ＲＯＥは１６．７％で同１．１ポイント上昇、自己資本比率は７２．３％で同２．６ポイント低下した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４～６月）３億８３百万円、第２四半期（７～９月）３億９０百万円、第３四半期（１０～１２月）４億２４百万円、第４四半期（１～３月）４億６４百万円、営業利益は第１四半期５５百万円、第２四半期５８百万円、第３四半期８１百万円、５７百万円だった。

■１７年３月期も増収増益予想、配当は未定

　今期（１７年３月期）非連結業績予想（５月６日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比１０．１％増の１８億３０百万円、営業利益が同１１．５％増の２億８０百万円、経常利益が同８．５％増の２億７５百万円、純利益が同１２．１％増の１億８５百万円としている。配当予想は未定としている。

　各サービスとも順調に推移して増収増益予想である。各種サービスにおける既存顧客の継続利用による売上高を基礎としたうえで、顧客ニーズへの対応力強化、既存顧客との関係強化、国内外におけるパートナー戦略による販路拡大に取り組むとしている。

■中期成長に向けて顧客基盤拡大や新サービス創出を推進

　早期に東証１部への市場変更が可能な利益水準を目指し、中期成長戦略として顧客基盤拡大に向けた販売力強化・販路拡大、新たな付加価値の提供に向けた新サービス・商品の創出加速、安定事業創出に向けた経営基盤強化を掲げている。Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略や東南アジア地域を中心とする海外展開も推進する方針だ。

　国内販路拡大では関西圏でのシェア拡大を狙い、関西を地盤とするＳＩｅｒとの協力体制を強化する。アライアンス戦略による新サービス創出では１５年１２月、クラウド形式でのデータマイニング・データ解析サービスに強みを持つアイズファクトリーと業務提携した。既存パートナーとの協力体制強化および海外展開では、アウトソーシングビジネス大手のトランス・コスモス＜９７１５＞のフィリピン拠点に新規導入した。また海外顧客向けサーバーを１５年１２月末に構築した。

　マーケティング手法の多様化やコスト低減のニーズも背景として、自社内オンプレミス型コールセンターから、低コストで拡張性や柔軟性も高いクラウド型コールセンターへのシフトが加速すると予想されている。サービス提案力やワンストップサービスの強み、市場シェアＮＯ．１の実績も武器として契約数の増加が期待され、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り一服だが、好業績を評価して出直り

　株価の動きを見ると、６月８日に５０８０円まで上伸する場面があったが、５月の年初来高値５３００円に届かず、急反落して戻り一服の形となった。

　６月２０日の終値３９００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６２円２３銭で算出）は１４～１５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５１８円５５銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約２８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。好業績を評価して出直り展開だろう。
（アナリスト水田雅展）