ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の最大手で１７年３月期増益予想である。新規ビジネス分野への展開も積極推進して、中期経営計画の目標には１９年３月期ＲＯＥ１０％などを掲げている。株価は地合い悪化で年初来高値圏から反落したが、１倍割れＰＢＲで割安感が強く猛暑・水不足関連としても注目される。出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産（ＯＥＭ）の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料（ウーロン茶、アイスコーヒーなど）を製造している。

　主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

　１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

　本社工場では１２年７月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（Ｅライン）が稼動し、１４年３月には既存の大型ペットボトルライン（Ｔライン）もリバイタライズ（機能増強）で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を世界最大級の本社１工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

　また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが０．４～０．６と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

　また新規ビジネス分野（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）への展開も積極推進している。

　国内で水宅配事業を展開するウォーターネット（当社出資比率３４％）、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（常熱）有限公司（東洋製罐との合弁、当社出資比率２４．９％）を、１７年３月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して１６年度黒字化目途としている。

　東洋飲料は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「ＦＳＳＣ２２０００」も取得している。第１期２ライン（１２年８月および９月）、第２期２ライン（１３年５月および８月）が稼働し、１５年８月には１ラインを大型ＰＥＴ対応に改造した。

　自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期（４月～９月）繁忙期、下期（１０月～３月）閑散期の収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第１四半期（４～６月）１３４４万６千ケース、第２四半期（７～９月）１０６８万９千ケース、第３四半期（１０～１２月）７３５万３千ケース、第４四半期（１～３月）９２６万ケース、売上高は第１四半期８９億３２百万円、第２四半期６７億２８百万円、第３四半期４５億４９百万円、第４四半期４６億５３百万円で、営業利益は第１四半期６億３７百万円、第２四半期１億５４百万円、第３四半期４億６７百万円の赤字、第４四半期２億６５百万円の赤字だった。

　１５年３月期は消費増税や夏場の天候不順というイレギュラー要因があったが、飲料業界全体が夏場の上期（４～９月）に繁忙期となり、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■１６年３月期から一部取引形態と減価償却方法を変更

　１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が変更（有償支給から無償支給に変更）となったため、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、１６年３月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■１６年３月期は大幅増益

　前期（１６年３月期）の非連結業績は、売上高が一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って前々期（１５年３月期）比３６．５％減の１５７億７５百万円だが、営業利益が同１８．２倍の１０億７２百万円、経常利益同１７．７倍の１０億６０百万円、純利益が４億３４百万円の黒字（前々期は２４百万円の赤字）だった。計画超の大幅増益だった。

　一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴い見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入は増加した。受託製造数量は同１．２％増の４１２４万ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が上向き、積極的な営業活動による新規商材獲得も寄与した。なお有償支給取引は全体の約２割に低下したようだ。

　売上総利益は同５７．８％増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は４．５％増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加４億５９百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減４億２３百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少４億３７百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加３億６６百万円としている。

　また特別利益では国庫補助金１０億７６百万円、特別損失では固定資産圧縮損７億７１百万円、関係会社株式評価損３億８０百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）で配当性向は２９．９％だった。ＲＯＥは６．０％で同６．３ポイント上昇（前々期はマイナス０．３％）、自己資本比率は３７．４％で同８．８ポイント低下した。

　四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第１四半期（４～６月）１４０５万７千ケース、第２四半期（７～９月）１１２２万９千ケース、第３四半期（１０～１２月）６３７万３千ケース、第４四半期（１～３月）９５８万１千ケース、売上高は第１四半期５５億２８百万円、第２四半期４０億５６百万円、第３四半期２６億３３百万円、第４四半期３５億５８百万円で、営業利益は第１四半期１０億５４百万円、第２四半期５億１０百万円、第３四半期５億４５百万円の赤字、第４四半期５３百万円の黒字だった。

■１７年３月期も増益予想

　今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比８．１％減の１４５億円、営業利益が同１．６％増の１０億９０百万円、経常利益が同３．８％増の１１億円、純利益が同３８．０％増の６億円としている。

　新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。予想配当性向は２１．７％となる。

■新中期経営計画「“ＪＵＭＰ＋２０１８”－躍動－」を策定

　１６年４月策定の１６年度～１８年度新中期経営計画「“ＪＵＭＰ＋２０１８”－躍動－」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「１００年企業」「イノベーション」とした。２つの成長戦略には、コアビジネス（国内飲料受託製造事業）の収益拡大と、新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進を掲げている。

　コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション（生産効率・稼働率・原単位の向上）、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ＆ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

　また１８年年３月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として１９年３月期連結売上高１６８億円、営業利益１９億円、経常利益１６億円、当期純利益１０億円、総資産２０９億円、株主資本９３億円、ＲＯＥ１０．０％、ＲＯＡ４．０％を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス８０％、新規ビジネス２０％のイメージである。３期合計の設備投資額は９５億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

　また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

　配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

　また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値圏から反落したが、１倍割れＰＢＲに割安感

　株価の動きを見ると、５月２５日の年初来高値１２５０円まで上伸したが、その後の地合い悪化で反落し６月１７日には１１１１円まで調整する場面があった。

　６月２０日の終値１１６６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２４円４１銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１５３１円２９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約５９億円である。

　週足チャートで見ると６月１７日の直近安値で長い下ヒゲをつけ、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。１倍割れＰＢＲで割安感が強く、猛暑・水不足関連としても注目される。出直り展開だろう。（アナリスト水田雅展）