エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１７年３月期増収増益・増配予想で自己株式取得を実施する。株価は年初来高値を更新し、１４年後半から続いたボックスレンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感も強く１４年高値を目指す展開だろう。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して。社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

　１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、１５年９月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

　１５年１２月には西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーション（大阪府吹田市）と資本業務提携、１６年４月には東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパン（千葉県松戸市）と資本業務提携した。東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

　１６年５月には新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネ（東京都豊島区）と販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「ＦＴ光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

■グループ再編も推進

　１６年３月には子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。蓄電池の市場拡大が予想されているため、ＦＲＯＮＴＩＥＲを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。

　１６年４月には子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作等の制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

　海外は１４年７月設立のタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。そして１５年９月にはフィリピン現地法人ＦＴグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８２億３３百万円、第２四半期（７月～９月）８８億６８百万円、第３四半期（１０月～１２月）８７億７３百万円、第４四半期（１月～３月）８９億３０百万円、営業利益は第１四半期９億２８百万円、第２四半期１０億１３百万円、第３四半期１０億７７百万円、第４四半期１０億９１百万円だった。

　ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。１５年３月期の差引売上総利益率は５１．４％で１４年３月期比６．２ポイント上昇、販管費比率は３９．６％で同４．９ポイント上昇、ＲＯＥは２９．４％で同７．５ポイント低下、自己資本比率は２９．４％で同４．２ポイント上昇した。配当性向は２９．６％だった。利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

　なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想されるため経営成績をより適切に表示する。

■１６年３月期増収増益、法人事業の好調が牽引

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比６．５％増の３７２億１４百万円、営業利益が同８．６％増の４８億７３百万円、経常利益が同６．６％増の４８億３５百万円、純利益が同６．１％増の２９億４０百万円だった。法人事業の好調が牽引して増収増益となり、各利益は過去最高を更新した。

　差引売上総利益は同０．９％減少し、差引売上総利益率は４８．６％で同３．７ポイント低下した。販管費は同４．１％減少し、販管費比率は３５．５％で同３．９ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化（前々期は利益６百万円、前期は損失２３百万円）し、営業外費用では為替差損２４百万円を計上した。

　配当は第２四半期末３０円および期末１４円だが、１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後で年間７２円（第２四半期末３０円、期末１４円×３＝４２円）となり、前々期の年間７０円に対して実質的に２円増配とした。配当性向は２８．５％である。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同７．１％増の３１６億７４百万円、営業利益が同２１．７％増の５６億４０百万円だった。ＬＥＤ照明やビジネスホン・ＯＡ機器が堅調で、セキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・ＵＴＭ（総合脅威管理システム）も好調だった。

　商品別売上動向はコピー機が１．５％増、ＬＥＤ照明が３０．８％増、冷媒ガス等環境関連商品が１９．０％増、ビジネスホンが４．８％増、サーバー・セキュリティＵＴＭが４９．６％増、光コラボ（Ｂフレ）ＩＳＰが４．６％減、ＷＥＢサイト制作が２．１％増、法人携帯が３７．０％減、その他が３９．１％減だった。

　コンシューマ事業は売上高が同０．１％減の５９億５７百万円、営業利益が３億５１百万円の赤字（前々期は３億５２百万円の黒字）だった。前期までのフロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」４万７４００回線、法人向け「ＦＴ光」４３００回線、合計５万１７００回線だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８０億８５百万円、第２四半期（７月～９月）９１億０９百万円、第３四半期（１０月～１２月）９９億７３百万円、第４四半期（１月～３月）１００億４７百万円で、営業利益は第１四半期８億５９百万円、第２四半期１３億０１百万円、第３四半期１３億７８百万円、第４四半期１３億３５百万円だった。

■１７年３月期も増収増益・増配予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比７．５％増の４００億円、営業利益が同６．７％増の５２億円、経常利益が同７．５％増の５２億円、純利益が同５．４％増の３１億円としている。

　配当予想は年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後に換算すると年間８４円で、前期（株式遡及修正後）の年間７２円に対して実質的に１２円増配となる。予想配当性向は３１．０％である。

　ストック収益の積み上げに注力して増収増益予想である。法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、ＬＥＤ照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。新たな事業として資本業務提携した個人向け太陽光発電設備販売や、新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得

　５月１２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限８０万株、取得価額総額の上限６億円、取得期間１６年５月１３日～１６年９月３０日）については、５月３１日時点で取得株式総数２２万４２００株、取得価額総額１億７６２５万９８００円となった。

■株価は年初来高値更新してボックスレンジ上放れの動き

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式３分割）を見ると、６月２１日に年初来高値となる８２７円まで上伸した。好業績や自己株式取得を評価する動きだ。

　６月２１日の終値８２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円１８銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４９円５２銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約２９５億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また月足チャートで見ると、１４年後半から続いた６００円～８００円近辺のボックスレンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感も強く１４年高値を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）