パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。６月２５日大阪市に中古モバイル買取・販売専門のＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店をオープンする。１７年５月期はマイナンバー対応本格化などで収益拡大が期待される。株価は安値圏だが調整一巡して反発が期待される。なお７月１５日に１６年５月期決算発表を予定している。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　旗艦店「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に１０店舗を展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。６月２５日には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンする。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。

　１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。

　マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては、１５年１２月ＬＣＭサービス業界大手の都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月に日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始し、１５年１０月には特許を取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて、１６年１月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して双方の会員アカウントを共通化した。

　１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ－ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。

　１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。

　１５年１１月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始した。ドローンの世界トップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始した。１６年３月にはｔｈｉｓｉｓ（東京都）と協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。

　中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

■１６年５月期第３四半期累計は減収減益

　前期（１６年５月期）第３四半期累計（６月～２月）は前年同期比１．７％減収で、同６６．３％営業減益、同６１．５％経常減益、同６０．９％最終減益だった。

　１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減や新品パソコン価格高止まりで国内ビジネス系パソコン出荷台数が減少し、企業等からのビジネス系使用済み情報機器の排出台数が減少した。減収に伴って売上総利益は同８．１％減少し、売上総利益率は４４．７％で同３．１ポイント低下した。販管費比率は４２．８％で同０．７ポイント上昇した。

　セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同５．３％減の２７億０２百万円、営業利益が同９７．５％減の４百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、使用済みパソコンの入荷減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２１．８％増の５億３０百万円、営業利益が同３．９倍の５８百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０億７０百万円、第２四半期１０億９０百万円、第３四半期１０億７２百万円で、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円、第３四半期３３百万円だった。

■１６年５月期通期は増収増益予想、１７年５月期の収益拡大期待

　前期（１６年５月期）通期の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前々期（１５年５月期）比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。配当予想（７月１５日公表）は前期比３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。

　展示会出展やＷｅｂプロモーション強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスの強化の効果も見込んでいる。通期会社予想に対する第３四半期累計進捗率は売上高６４．６％、営業利益２０．３％、経常利益２４．５％、純利益２８．８％と低水準のため下振れに注意が必要だが、今期（１７年５月期）はマイナンバー対応本格化やビジネス系パソコン入れ替え需要の反動減一巡などで収益拡大が期待される。

■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年７月策定した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」では、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けて、目標値に１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。

　成長に向けた基本戦略は、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

■株価は安値圏だが調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、５月期末の配当権利落ちや地合い悪化の影響で６月１７日に安値圏４８６円まで調整する場面があった。ただし２月の年初来安値４４５円まで下押すことなく切り返す動きだ。

　６月２２日の終値５１５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５００円近辺が下値支持線の形だ。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性もあり、調整一巡して反発が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）