トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期は特別利益一巡で最終減益だが、増収・営業増益・増配予想である。株価は５月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

　総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

　１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２７店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、およびＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９１店舗である。

　成長戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１０店舗強の新規出店、関西地域でのドミナント出店）、新業態展開、ＥＣ事業強化（宅配買い取り強化、自社サイトや楽天サイトでの販売強化）を推進している。

　関西地域でのドミナント出店は１５年１１月総合リユース業態・松原店（大阪府松原市）をオープンし、１６年２月期末の関西圏店舗数は合計７店舗となった。１６年５月には中部エリア１号店の総合業態「トレジャー・ファクトリー徳重店」（名古屋市）をオープンした。今後も全国主要都市へと商圏を拡げていく計画だ。

■新業態や新規事業も推進

　新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」１号店の久喜市・久喜店を１３年１１月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」１号店の横浜市・青葉台店を１４年９月にオープンした。１６年１月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

　１４年１０月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業（ウェブサイト、フルフィルメントセンター１拠点、ブランドコレクト原宿店）を譲り受け、１５年１月原宿２号店をオープンした。１５年８月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント＜４７５１＞の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ａｍｅｂａ古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

　なお新規事業として１０年１０月からブランドバッグ＆ファッションのオンラインレンタルサービス「Ｃａｒｉｒｕ」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

　不動産関連業界などとのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。１５年２月ハウスコム＜３２７５＞、８月ミニミニ（東京都）、１６年３月ハウスドゥ＜３４５７＞、１６年５月には大和リビング（東京都）と業務提携した。

　１５年６月には大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を開始した。

　１５年９月には引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社３００社体制構築を目指す。

　１６年４月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

　１６年３月にはタイに合弁で現地法人（出資比率は当社約４９％、現地コンサルティング会社３社合計５１％）を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高い季節要因

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３～５月）２５億８２百万円、第２四半期（６～８月）２３億３６百万円、第３四半期（９～１１月）２８億８５百万円、第４四半期（１２～２月）２８億７９百万円、営業利益は第１四半期３億５１百万円、第２四半期７７百万円、第３四半期３億４３百万円、第４四半期１億８４百万円だった。既存店の売上総利益率は第１四半期６６．８％、第２四半期６５．９％、第３四半期６６．５％、第４四半期６３．４％だった。

　第１四半期と第３四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。１５年２月期のＲＯＥは２１．０％で１４年２月期比２．４ポイント上昇、自己資本比率は５８．５％で同０．３ポイント上昇した。配当性向は１７．７％だった。配当性向は２５％を当面の目標としている。

■１６年２月期は２桁増収増益

　前期（１６年２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年２月期）比１４．３％増収、１３．２％営業増益、１５．３％経常増益、４２．０％最終増益だった。既存店売上が好調に推移して２桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

　新規出店は合計９店舗で、１６年２月期末店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２７店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、ＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９１店舗となった。

　新規出店効果に加えて、既存店売上高が同５．２％増収と好調に推移し、既存店１件当たり販売単価上昇（１７５円上昇の３３６４円）も寄与した。直営事業商品別売上高は主力の衣料が１３．２％増、服飾雑貨が１４．３％増、電化製品が１６．１％増となり、生活雑貨が１３．０％増、家具が１２．８％増、ホビー用品が１７．３％増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は５３．４％増加した。

　商品仕入高は１６．７％増加した。経路別構成比は一般買い取りが７６．８％で２．５ポイント上昇した。既存店の買い取りは同９．１％増加した。インターネット経由で申し込みを受ける宅配買い取りは同７５．８％増加した。

　利益面では人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル３店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同１３．０％増加し、差引売上総利益率は６４．６％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１３．０％増加したが、販管費比率は５５．８％で同０．６ポイント低下した。特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金１億３４百万円を計上した。

　既存店の売上総利益率は６５．３％で同１．２ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため、配送費用（仕入副費として売上原価に算入）が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

　配当は年間１３円（第２四半期末５円５０銭、期末７円５０銭）だった。１５年６月１日付株式２分割を考慮して１５年２月期の年間１８円を年間９円に換算すると実質的に４円増配だった。配当性向は１８．０％だった。またＲＯＥは２５．２％で同４．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．３％で同２．８ポイント上昇した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３～５月）３０億１１百万円、第２四半期（６～８月）２７億０８百万円、第３四半期（９～１１月）３２億７５百万円、第４四半期（１２～２月）３２億２２百万円、営業利益は第１四半期３億９５百万円、第２四半期３７百万円、第３四半期４億１０百万円、第４四半期２億４４百万円、既存店の売上総利益率は第１四半期６６．０％、第２四半期６４．２％、第３四半期６５．６％、第４四半期６３．２％だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第４四半期に前年同期並みに改善した。

■１７年２月期増収・営業増益・増配予想

　今期（１７年２月期）の非連結業績予想（４月１３日公表）については、売上高が前期（１６年２月期）比８．７％増の１３２億８１百万円、営業利益が同４．７％増の１１億３７百万円、経常利益が同４．８％増の１１億６８百万円、そして純利益が同１０．０％減の７億２４百万円としている。配当予想は同３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で予想配当性向は２４．５％となる。

　特別利益が一巡して最終減益だが、既存店売上が堅調に推移し、１６年７月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率（５．２％増）と売上総利益率（６５．３％）を目指している。新規出店は１２店舗前後の計画で名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指す。

　なお月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、１６年５月は全店１０５．２％、既存店９８．３％だった。既存店売上は生活家電やブランド品が低調で２ヶ月ぶりの前年割れだった。新規出店は１店舗で合計店舗数は９２店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間１０店舗強の新規出店で１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　中期経営目標としては、２桁増収ペース継続と売上高経常利益率１０％の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月２８日時点の１単元（１００株）以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード１０００円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、５月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

　６月２２日の終値１０７９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６５円３７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３１０円８１銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約１２１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）