物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）は焼肉店やラーメン店などの飲食チェーンを全国展開し、１６年６月期増益・増配予想である。５月既存店売上は６ヶ月ぶりの前年割れだったが、累計ベースでは計画水準の前年比プラスを維持している。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。６月期末の株主優待も注目点だ。

■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開

　中部圏と関東圏中心に飲食チェーンを直営とＦＣで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶの「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。

　１２年１０月中国・上海に「鍋源（ＧＵＯ　ＹＵＡＮ）」をオープンして海外初出店した。１５年４月には国内で当社初の繁華街型店舗となるプロトタイプ焼肉店「熟成焼肉　肉源」１号店を東京・赤坂にオープンした。

　１６年３月末時点の店舗数は全業態合計３５９店舗（国内直営１８４店舗、ＦＣ１７０店舗、海外５店舗）となった。業態別には焼肉部門１７０店舗（直営１０３店舗、ＦＣ６７店舗）、ラーメン部門１１２店舗（直営３４店舗、ＦＣ７８店舗）、お好み焼部門４３店舗（直営２１店舗、ＦＣ２２店舗）、専門店部門２９店舗（直営２６店舗、ＦＣ３店舗）、その他（海外）部門５店舗（中国直営５店舗）である。なお１６年４月に「焼肉きんぐ」秋田広面店（秋田県秋田市）をオープンして４７都道府県全てへの出店を達成した。

■中期経営計画で１７年６月期４４２店舗目標

　中期経営計画では、物語的大家族主義などピープルビジネスとしての「レインボー企業」を目指し、成長基盤確立に向けて優秀な人財の育成・確保、新業態開発、ＦＣ支援体制充実などに取り組んでいる。経営目標値には１７年６月期売上高４７０億３１百万円、経常利益３８億０１百万円、店舗数４４２店舗（直営２４４店舗、ＦＣ１９８店舗）を掲げている。

　重点戦略としては、焼肉部門では「焼肉きんぐ」ブランドの浸透、美味しさとプレミアム感による顧客満足度向上、ラーメン部門ではサイドメニューの強化、「丸源ラーメン」ブランド化に向けた新たなフォーマットの構築、お好み焼部門では熟成リブロースステーキ「塊」による集客力向上、「お好み焼き屋」コンセプトの確立、専門店部門では寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」多店舗フォーマット化の推進、中国で展開する「鍋源」の新フォーマットでの出店などに取り組んでいる。

■既存店売上は各業態とも好調推移

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期８０億１０百万円、第２四半期７８億６８百万円、第３四半期８７億２５百万円、第４四半期８８億２９百万円、営業利益は第１四半期５億３６百万円、第２四半期２億１９百万円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期６億４９百万円だった。

　既存店売上高（国内直営）は１０３．３％、業態別には焼肉１０２．５％、ラーメン１０５．７％、お好み焼１０４．６％、専門店１０３．７％と好調に推移した。売上総利益率は６６．０％、販管費比率は６０．１％、ＲＯＥは１１．９％、自己資本比率は５４．２％、配当性向は２５．２％だった。

■１６年６月期第３四半期累計は大幅増収増益

　今期（１６年６月期）第３四半期累計（７月～３月）連結業績は、売上高が前年同期比１７．６％増の２８９億５０百万円、営業利益が同４２．３％増の１８億６５百万円、経常利益が同２５．４％増の２０億５８百万円、純利益が同３４．６％増の１０億８２百万円だった。

　積極的なリニューアル、新メニュー開発、期間限定商品の投入などの施策が奏功して既存店売上が全業態とも好調に推移し、積極的な新規出店、不採算店の閉店、全社的な経費削減策、連結子会社である中国の物語（上海）企業管理有限公司における収益改善なども寄与した。

　新規出店は合計３５店舗（国内直営１８店舗、ＦＣ１４店舗、海外３店舗）、退店は合計９店舗（国内直営２店舗、ＦＣ４店舗、海外３店舗）だった。１６年３月末店舗数は全業態合計３５９店舗（国内直営１８４店舗、ＦＣ１７０店舗、海外５店舗）となった。業態別には焼肉部門１７０店舗（直営１０３店舗、ＦＣ６７店舗）、ラーメン部門１１２店舗（直営３４店舗、ＦＣ７８店舗）、お好み焼部門４３店舗（直営２１店舗、ＦＣ２２店舗）、専門店部門２９店舗（直営２６店舗、ＦＣ３店舗）、その他（海外）部門５店舗（中国直営５店舗）である。

　既存店売上高（国内直営店）は全業態合計が１０２．２％％で、業態別には焼肉１０１．５％、ラーメン１０４．３％、お好み焼１０２．８％、専門店１０３．５％といずれも好調に推移した。部門別の売上高は焼肉が１５．８％増の１６６億０６百万円、ラーメンが４．７％増の３５億４１百万円、お好み焼きが７．３％増の１９億７０百万円、専門店が４５．２％増の３７億２６百万円、その他（連結子会社が運営する飲食店舗含む）が５６．０％増の８億６８百万円、ＦＣ部門（ロイヤルティ収入など）が１６．１％増の２２億３７百万円だった。

　売上総利益は同１６．２％増加したが、売上総利益率は６５．２％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１３．９％増加したが、販管費比率は５８．８％となって同１．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益７７百万円計上、今期は差損９８百万円計上）した。特別損失では減損損失６２百万円、店舗閉鎖損失７９百万円、役員退職慰労金５４百万円を計上したが、システム開発中止に伴う損失１億０１百万円が一巡した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期９５億０１百万円、第２四半期９２億３９百万円、第３四半期１０２億１０百万円、営業利益は第１四半期６億９２百万円、第２四半期４億４２百万円、第３四半期７億３１百万円だった。

■１６年６月期大幅増益・増配予想

　今期（１６年６月期）通期の連結業績予想（８月１０日公表）は、売上高が前期（１５年６月期）比１６．０％増の３８７億８６百万円、営業利益が同３２．１％増の２５億９０百万円、経常利益が同２２．５％増の２９億５０百万円、そして純利益が同１４．２％増の１４億３６百万円としている。配当予想は同２円増配の年間５５円（第２四半期末２５円、期末３０円）で予想配当性向は２３．０％となる。１１期連続増収増益で、新規上場以来８期連続増配の計画である。

　既存店リニューアル費用や店舗メンテナンス費用の増加、食肉価格上昇による国内既存店の売上原価率上昇、パート・アルバイト採用難に伴う人件費上昇などを、既存店売上の好調、新規出店、中国の連結子会社の収益改善効果などで吸収する。なお特別損失に固定資産除却損３億０４百万円の計上を予定している。

　新規出店は４２店舗（国内直営２３店舗、ＦＣ１９店舗）の期初計画に対して、４５店舗程度となるようだ。閉店は通期で５店舗としている。国内直営店の既存店売上高は全業態合計１０１．３％（焼肉１００．３％、ラーメン１０２．２％、お好み焼１０５．０％、専門店１０４．６％）の想定としている。売上総利益率は横ばいの６５．９％、販管費比率は０．８ポイント低下の５９．２％を想定している。

　部門別売上高の計画は、焼肉が１４．５％増の２２３億２１百万円、ラーメンが４．３％増の４６億８４百万円、お好み焼が３．２％増の２５億６２百万円、専門店が４８．８％増の５３億３９百万円、その他が２４．４％増の９億２２百万円、ＦＣ部門が１１．６％増の２９億５６百万円である。

　月次売上動向（国内直営店、前年比速報値）を見ると、１６年５月は全業態全店１０８．６％、既存店９６．１％（焼肉９５．２％、ラーメン９６．７％、お好み焼１０１．４％、専門店９６．４％）だった。既存店は６ヶ月ぶりの前年比割れだが、１５年７月～１６年５月累では全業態全店１１５．９％、既存店１０１．４％（焼肉１００．７％、ラーメン１０３．５％、お好み焼１０２．５％、専門店１０２．３％）で、既存店は計画水準の前年比プラスを維持している。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が７２．０％、経常利益が６９．８％、純利益が７５．４％と順調な水準である。開業経費増加などを考慮して通期業績予想を据え置いたが増額余地があるだろう。

■株主優待制度は６月末と１２月末の年２回実施

　株主優待制度については年２回、毎年６月末および１２月末時点で１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。

　優待内容は１００株以上所有株主に対してお食事ご優待券２５００円相当またはお米２．５ｋｇ、３００株以上所有株主に対してお食事ご優待券５０００円相当またはお米５．０ｋｇ、６００株以上所有株主に対してお食事ご優待券１万円相当またはお米１０．０ｋｇ、９００株以上所有株主に対してお食事ご優待券１万５０００円相当またはお米１５．０ｋｇを贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の５０００円～５５００円近辺でモミ合う形だが、自律調整一巡感を強めている。

　６月２２日の終値５２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３９円６０銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７５１円１８銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約３１２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートして下げ渋る形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。６月期末の株主優待も注目点だ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）