協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。法人向けソリューション事業が好調で１７年２月期増収増益予想である。全体として保守的な予想のため上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う展開だが指標面の割安感が強く、下値固めが完了して出直りが期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期のセグメント別売上構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

　さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　１６年１月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＴＧ光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第１四半期の構成比がやや高い収益構造

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３～５月）１５億４７百万円、第２四半期（６～８月）１４億４３百万円、第３四半期（９～１１月）１３億６６百万円、第４四半期（１２～２月）１４億１０百万円で、営業利益は第１四半期１億０２百万円、第２四半期８８百万円、第３四半期２４百万円、第４四半期５２百万円だった。法人向けソリューションは企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末となる第１四半期の構成比が高くなる傾向がある。

　売上総利益率は３０．４％で１４年２月期比２．９ポイント低下、販管費比率は２５．８％で同３．５ポイント低下、ＲＯＥは２２．３％で同７．３ポイント上昇、自己資本比率は４２．２％で同３．０ポイント上昇した。配当性向は３０．１％だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１６年２月期は２桁営業増益

　前期（１６年２月期）の非連結業績は前々期（１５年２月期）比７．２％増収、２５．６％営業増益、２７．０％経常増益、１０．３％最終減益だった。特別利益が一巡して最終減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、２桁営業増益だった。

　ソリューション事業は売上高が同２０．４％増の２０億３３百万円、営業利益が同９４．２％増の３億１９百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、ＰＢＸ（構内交換機）リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同２８．０％増の１０億６０百万円、期末受注残高は同２２．９％減の１億９２百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

　モバイル事業は売上高が同１．７％増の４１億４８百万円だったが、営業利益が同８１．９％減の１８百万円だった。第２四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

　売上総利益は同７．９％増加し、売上総利益率は３０．６％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したが、販管費比率は２５．２％で０．６ポイント低下した。特別利益では移転補償金１億２２百万円が一巡した。特別損失では事務所移転費用３２百万円が一巡したが、減損損失が増加（前々期３百万円、前期２３百万円）した。ＲＯＥは１７．４％で同４．９ポイント低下、自己資本比率は４９．１％で同６．９ポイント上昇した。配当は５円減配の年間５０円（期末一括）で配当性向は３０．６％だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１７億０１百万円、第２四半期１４億３０百万円、第３四半期１５億１９百万円、第４四半期１５億３０百万円、営業利益は第１四半期１億３７百万円、第２四半期６４百万円、第３四半期７５百万円、第４四半期６０百万円だった。

■１７年２月期増収増益予想

　今期（１７年２月期）の非連結業績予想（４月１２日公表）については、売上高が前期（１６年２月期）比５．８％増の６５億４０百万円、営業利益が同８．９％増の３億６８百万円、経常利益が同７．２％増の３億７０百万円、純利益が同１３．７％増の２億２２百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（期末一括）で予想配当性向は２６．９％となる。

　法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想である。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

　セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同１５．１％増の２３億４０百万円、営業利益が同３．４％増の３億３０百万円、モバイル事業の売上高が同１．３％増の４２億円、営業利益が同２．０倍の３８百万円としている。ソリューション事業は前期が高水準だったこと、モバイル事業は「実質ゼロ円端末廃止」の影響が不透明であることなどで全体として保守的な計画としている。上振れ余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年２月期末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。優待内容は５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏１６００円近辺でモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

　６月２２日の終値１６１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８５円５６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９９４円３９銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約１９億円である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえている１３週移動平均線および２６週移動平均線が下向きから横向きに転じ始めた。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直りが期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）