第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。バイナリー発電関連への展開も強化し、６月２９日～７月１日「第１１回再生可能エネルギー世界展示会」に出展する。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。株価は急反落したが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感が強く反発が期待される。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。

　なお１５年４月に連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

　新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また茨城県笠間市と長野県飯田市でメガソーラーを運営している。

地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、さらに焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

　なお６月２９日～７月１日開催（パシフィコ横浜）の「第１１回再生可能エネルギー世界展示会」に出展する。バイナリー発電装置を展示する。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　１５年３月期四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は第１四半期３２０億７２百万円、第２四半期４１２億５９百万円、第３四半期２９９億７４百万円、第４四半期４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。

　大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。

■１６年３月期は減収減益

　前期（１６年３月期）連結業績は前々期（１５年３月期）比１３．４％減収、同１０．５％営業減益、同７．８％減経常減益、同８．９％最終減益だった。受注高は同１９．０％減の１４０９億０２百万円、期末受注残高は同１７．９％増の１１００億２５百万円だった。

　アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前々期は差損４０百万円、前期は差益６６百万円）し、持分法投資利益が増加（前々期４３百万円、前期７４百万円）した。特別損失では事業譲渡損３億５６百万円が一巡した。またＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で配当性向は３４．５％だった。

　セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。受注高は４６．０％減の３５９億９５百万円だった。

　産業機械は売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。受注高は１５．２％減の４３８億６８百万円だった。

　エレクトロニクスは、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円だが、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが粗利益率が改善した。受注高は１０．８％増の４８４億３６百万円だった。

　ファーマは売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。受注高は１３．５％増の８１億０５百万円だった。

　航空は売上高が５５．５％減の２３億９５百万円で、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。受注高は１１．０％減の３９億４１百万円だった。その他は売上高が１６．６％減の３億３１百万円、営業利益が８７百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。受注高は９４．７％増の５億５５百万円だった。

　四半期別の推移を見ると、受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円、第４四半期３１８億０８百万円、売上高は第１四半期２９６億６１百万円、第２四半期３２１億３０百万円、第３四半期２２６億６６百万円、第４四半期３９７億１９百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円、第４四半期１８億４２百万円だった。

■１７年３月期は増収増益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。

　セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。

■新中期経営計画を策定、１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げた。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

　株価の動きを見ると、年初来高値圏５４０円近辺から地合い悪化の影響で急反落し、６月２２日には４４２円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　６月２２日の終値４４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５２円１９銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約２４７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感が強く反発が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）