■株価は中期絶好の買い場

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１・１００株）は、２０１３年に策定した中期経営計画において２０１８年７月期に売上５００億円（１２年７月期で約２４１億円）を目指しているが、達成に向かって着実に進んでいる。前期・１５年７月期で売上２８３億９３００万円、営業利益は過去最高を挙げている。今期・１６年７月期は売上３００億円の見通しで１８年３月期の売上５００億円は確実な見通し。株価は昨年暮れに２４８円と上伸、今期の減益見通しから今年２月に１３８円まで調整した。足元では膨らんでいた信用買残の整理が進み１７０円を挟んだモミ合いで下値を固めている。

　２０１３年９月に３つの目指す方針を明らかにした。（１）メディア取引を行わずクリェイティブ・エージェンシーとなることを目指す（広告主と消費者との関係構築にクリェイティブを通じて貢献する）、（２）メディアを扱う広告代理店と共存・並存関係となるビジネスモデルの構築を目指す、（３）５年後（２０１８年）に売上高５００億円規模の企業体となることを目指す、という内容。

　現在、広告代理店経由モデル（テレビＣＭ事業）と、広告主直接モデル（マーケティング・コミュニケーション事業）の２つのビジネスモデルを展開している。去る、６月１０日には、新規に「ＰＲ事業」を開始すると発表した。国内における広告主直接取引では多くの実績を持ち、近年では大手企業からの媒体を跨いだ一括案件受注が増えている。一方、クライアントからの引き合いが多いＰＲ業務については機能を持っていないことからグループ内においてＰＲ事業を開始し同社の持っているクリエイティブ・エージェンシーとしてのコンテンツ想像力と、ＰＲ事業を融合させ圧倒的な競争力を確立する。ＰＲ事業は中期的に売上３０億円、営業利益３億円を目指している。

　前期・２０１５年７月期で営業利益１８億８４００万円（前期比１０．０％）と過去最高を挙げた。今７月期は売上５．７％増の３００億円に対し、営業利益はインドネシア立上げの先行投資負担から２０．４％減の１５億円の見通し。ＥＰＳ１１．５円、配当は年５．０円の見通し。

　２０２０年のオリンピックに向け事業環境はよく、海外の強化、さらに、今回のＰＲ事業への進出などで売上５００億円達成からいっそうの伸長が期待できそうだ。営業利益率７．０％とみれば１８年３月期の営業利益は２１億円（今期予想比４０％増）が予想される。ＥＰＳも約２０円近くが予想され、配当も年７円ていどが期待できるだろう。

　下値が固まり、昨年末高値に対し６．５合目に位置する１６０円台は７月の配当取りで中期好買い場といえる。