インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供している。フード業界中心に利用企業数が増加基調であり、１６年１２月期増収増益予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■ＢｔｏＢ（企業間取引）プラットフォームを運営

　企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。

　１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。

　これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。

　現在はフード業界向けで、外食チェーンと食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。他業界ＢｔｏＢとして美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」も展開している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＢｔｏＢプラットフォーム」事業を展開している。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

　１５年１２月期末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１４年１２月末比１８６８社増加の３万９０２８社（売り手企業が同１９１７社増加の３万１８３６社、買い手企業が同４９社減少の７１９２社）だった。１５年１２月期末の利用事業所数は２２万７２４３事業所で、フード業界全体の１１８万６３１２事業所（総務省「平成２４年度経済センサス－活動調査」１４年２月２６日公表）に対するシェアは１９．１％となった。

　そして「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」における１５年の年間システム取引高は１４年比２０．０％増の１兆１７６８億円となった。外食産業の仕入金額（１３年外食産業市場規模２３兆９０４６億円の３０％を前提として算出した７兆１７１３億円）に占める割合は、１３年の１２．４％、１４年の１３．６％から、１５年には１６．４％に上昇した。

　１５年サービス稼働したＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームの利用企業数は、１５年１２月末時点で４万８４７８社、さらに１６年２月に５万社、１６年５月に６万社、１６年６月には７万社に達した。請求業務完全電子化に向けた新機能追加や他システムとの連携を推進し、１６年９月に利用企業数１０万社、電子請求の年間流通金額１兆円を目指す。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

　業界標準化に向けたシステム連携を強化している。１５年１月には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。

　１５年４月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。１５年末現在で「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は約６６社が提供する販売管理・会計・店舗管理など７９システムとデータ連携している。

　企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後３年間で利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。なお「ＢｔｏＢプラットフォーム」の１６年１～３月のＥＣＯ実績は、Ａ４紙伝票枚数約７５８０万枚、杉の木５万９９６本のＣＯ２削減効果となった。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

　顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

　四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期１１億５７百万円、第２四半期１２億０６百万円、第３四半期１２億６６百万円、第４四半期１３億４８百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円だった。

　１５年１２月期の売上高は第１四半期１３億１０百万円、第２四半期１４億０４百万円、第３四半期１４億３２百万円、第４四半期１４億８６百万円、営業利益は第１四半期５億１１百万円、第２四半期４億７７百万円、第３四半期５億４４百万円、第４四半期５億６２百万円だった。

　売上総利益率は１３年１２月期６５．７％、１４年１２月期７７．０％、１５年１２月期７２．９％である。１４年１２月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年１２月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は１３年１２月期４０．４％、１４年１２月期３８．０％、１５年１２月期３５．７％である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

　ＲＯＥは１３年１２月期２０．６％、１４年１２月期３２．３％、１５年１２月期１９．５％となった。自己資本比率は１３年１２月期６５．３％、１４年１２月期７０．８％、１５年１２月期８５．２％と上昇している。配当性向は１３年１２月期４８．９％、１４年１２月期４９．１％、１５年１２月期５６．３％だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

　１５年１２月期末のＢｔｏＢプラットフォーム受発注は、買い手企業が同２４８社増加の１７０６社、店舗数が同５０１０店舗増加の３万５３１４店舗、売り手企業が同１８８４社増加の２万８２４０社、そしてシステム取引高が同２２．４％増の１兆１４１９億円だった。ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームは、契約社数（有料ＩＤ・ＰＷ発行ベース）が同５８８社増加の８８４社（受取モデルが同４５８社増加の６５７社、発行モデルが同１３０社増加の２２７社）だった。

　なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界（従来はフード業界中心）で、社数は無料利用を含む社数（従来は有料利用社数）で１５年１２月期実績は６万２０３９社、事業所は本社・支店・営業所・店舗（従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗）で１５年１２月期実績は２８万１６７事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額（従来はフード業界の受発注金額）で１５年１２月期実績は１兆３６７８億円となる。

■１６年１２月期第１四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）連結業績は、売上高が前年同期比１２．０％増の１４億６７百万円、営業利益が同７．５％減の４億７２百万円、経常利益が同１０．７％減の４億５６百万円、純利益が同４．１％減の２億９４百万円だった。

　ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販促費の増加で減益だが、利用企業数増加基調に変化はなく２桁増収だった。売上総利益は４．８％増加したが、売上総利益率は７０．６％で同４．８ポイント低下した。販管費は１８．１％増加し、販管費比率は３８．４％で同２．０ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、受発注事業は売上高が同１６．３％増の８億８１百万円、営業利益が同１６．５％増の４億４５百万円、規格書事業は売上高が同２５．６％増の２億６９百万円、営業利益が同２．１％増の７７百万円だった。いずれも利用企業数が順調に増加した。ＥＳ事業売上高が同７．２％減の２億９１百万円、営業利益が４６百万円の赤字（前年同期は６０百万円の黒字）だった。請求書が大幅に増加したが商談システム利用料が減少した。その他は売上高が同２．２％増加の３４百万円、営業利益が３百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）だった。

　ＢｔｏＢプラットフォーム全体の利用企業数（無料利用含む）は１５年１２月期末比５１０９社増加の６万７１４８社、事業所数は同４万９４４２事業所増加の３２万９６０９事業所となった。

　受発注は買い手企業数が同１３０社増加の１８３６社、売り手企業が同３７３社増加の２万８６１３社となった。規格書は買い手機能企業数が同２１社増加の３９０社、卸機能企業数が同１６社増加の４９０社、メーカー機能企業数が同６６社増加の６１２０社となった。請求書（無料利用含む）は企業数が同１万４３６３社増加の５万５０８６社（うち契約企業数受取側が同２０６社増加の８６３社、契約企業数発行側が同８６社増加の３１３社、契約企業数合計が同２９２社増加の１１７６社）となった。商談は買い手企業数が同７８社減少の６８３７社、売り手企業数が同１１４社減少の１８３８社となった。

■１６年１２月期通期は増収増益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比１８．１％増の６６億４９百万円、営業利益が同９．４％増の２２億９２百万円、経常利益が同１２．２％増の２２億８９百万円、そして純利益が同１３．２％増の１４億８１百万円としている。配当予想は同４銭増配の年間１１円８０銭（第２四半期末５円９０銭、期末５円９０銭）で予想配当性向は５１．７％となる。

　利用企業数増加や利用拡大によって月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販促費の増加などを吸収する。売上総利益率は同１．３ポイント低下の７１．６％、販管費比率は同１．５ポイント上昇の３７．２％の想定としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、受発注事業の売上高が同１４．３％増の３８億３８百万円、営業利益が同７．４％増の１８億６２百万円、規格書事業の売上高が同２８．０％増の１２億２８百万円、営業利益が同８．３％増の３億５５百万円、ＥＳ事業の売上高が同２０．７％増の１４億７３百万円、営業利益が同７０．５％増の９０百万円、その他の売上高が同７．８％増の１億４５百万円、営業利益が９百万円の赤字としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．１％、営業利益が２０．６％、経常利益が１９．９％、純利益が１９．９％である。やや低水準の形だが利用企業数が増加基調であり、ストック型のビジネスモデルである。請求書の収益寄与も本格化して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画では１８年１２月期の受発注５万社と請求書１００万社目標

　１６年２月策定の中期経営計画（１６年１２月期～１８年１２月期）では、基本方針を、フード業界における徹底的なシェア拡大（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築（１５年１２月期の調達資金をシステム開発へ重点投資）とした。

　フード業界における徹底的なシェア拡大では、１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、１８年１２月期までの目標として、利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　目標値には１８年１２月期の売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して６月１６日に９２６円まで調整する場面があった。ただし４月の年初来安値８９９円まで下押すことなく、切り返しの動きを強めている。

　６月２３日の終値９６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円３４銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円８０銭で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５円１６銭で算出）は６．６倍近辺である。時価総額は約６２３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、９００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）