電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスや収納代行サービスの海外展開も強化している。１６年１２月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

　１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。

■ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

　１１年には国際送金サービス事業のグローバルリーダーである米国ウエスタンユニオンの代理店となり、大手コンビニエンスストアのマルチメディア端末を利用したコンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。１６年２月には当社、米国ウエスタンユニオン、およびサークルＫサンクスの３社が、マルチメディア端末「Ｋステーション」が設置されている全国のサークルＫとサンクス約６３００店において、米国ウエスタンユニオンの世界各国の提携拠点に送金が可能な国際送金サービスを開始した。

　１６年３月には、フィリピン最大の電力会社メラルコ（ＭＥＲＡＬＣＯ）グループでフィリピン最大手の収納代行窓口企業であるシーアイエスバヤドセンター（ＣＢＣＩ）と、収納代行サービス事業に関する合意覚書を締結した。日本で提供している収納窓口サービス（当社商品サービス名：ビズエージェントＢｉｚ＠ｇｅｎｔ）を、フィリピン国内の小売業店舗で収納代行の取り扱いができるように、専用ソフトウェアとして開発し、両社共同でフィリピン国内の小売業店舗の開拓を推進する。当社にとって最初の海外展開となる。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携した。１４年９月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

　１５年８月には録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Ｂｉｚｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「ｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（クラストリーム）」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社（神奈川県）と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期７０億４５百万円、第２四半期６１億０７百万円、第３四半期６２億５３百万円、第４四半期７０億８９百万円、営業利益は第１四半期５億３２百万円、第２四半期１億０５百万円、第３四半期２億１２百万円、第４四半期３億０５百万円だった。

　１５年１２月期の売上高は第１四半期６９億７７百万円、第２四半期７１億７１百万円、第３四半期７０億１６百万円、第４四半期７７億９２百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円、第２四半期１億０７百万円、第３四半期２億円、第４四半期３億７７百万円だった。第２四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

　ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。１５年１２月期の売上総利益率は１６．１％で同１．２ポイント低下、販管費比率は１２．５％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは８．６％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は２６．２％で同１．５ポイント低下した。配当性向は３３．９％だった。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向３０％超を目標としている。

■１６年１２月期第１四半期は大型案件の反動で大幅減益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、前年同期比比３．５％増の７２億２０百万円、営業利益が同４４．３％減の１億９９百万円、経常利益が同４２．９％減の２億０６百万円、純利益が同３６．２％減の１億３９百万円だった。情報サービス事業において前期計上した地方公共団体向け大型機器販売とＳＩ・ソフト開発案件の反動減などで大幅減益だった。

　売上総利益は同７．０％減少し、売上総利益率は１６．２％で同１．８ポイント低下した。販管費は同８．０％増加し、販管費比率は１３．４％で同０．６ポイント上昇した。１３年１１月に東濃データセンター（岐阜県土岐氏）を新設したことに伴って岐阜県から岐阜県企業立地促進事業補助金を受けたため、特別利益に補助金収入１億１２百万円を計上し、特別損失に固定資産圧縮損９２百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同３．５％減の３７億４８百万円、営業利益（連結調整前）が同６１．８％減の８９百万円だった。情報処理サービスで各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書代行など、ＳＩ・ソフト開発および商品販売ではクラウド関連サービス、オートオークション業務システムなどの案件が順調だったが、前期計上した地方公共団体向け大型機器販売とＳＩ・ソフト開発案件の反動減、新たなギフト処理サービス立ち上げ費用などの影響で大幅減益だった。

　収納代行サービスは売上高が同１２．２％増の３４億７２百万円、営業利益が同２７．０％増の１億４６百万円だった。地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先の通信販売事業者やネットショップにおいて収納物件数が順調に増加した。スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向け収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

■１６年１２月期通期は増収増益・連続増配予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（１月２９日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比８．８％増の３１５億円、営業利益が同２１．９％増の１２億７０百万円、経常利益が同１９．２％増の１２億７８百万円、純利益が同２２．７％増の８億１０百万円としている。ガーデンネットワークの通期連結も寄与して増収増益予想だ。配当予想は同１円増配の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で予想配当性向は２９．０％となる。

　情報処理サービスではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、効率的かつ効果的な人員配置や作業効率化などに取り組む。ＳＩ・ソフト開発ではプライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業の強化などで、１件当たり取引規模の拡大に取り組む。クラウドサービスの拡販やアプリケーションの開発にも取り組む。商品販売では新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアを拡販する。収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む。

　中期経営計画で掲げた目標数値（１６年１２月期の売上高３５０億円、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円）の達成は難しくなったが、１６年１２月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度については、毎年１２月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。１５年１２月期末の優待内容は東濃地方を主とした特産品（３０００円相当、６点の中から１点を選択）だった。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、６月１６日と１７日に１４３０円まで調整する場面があった。ただし２月の年初来安値１２５３円まで下押す動きは見られない。

　６月２３日の終値１４９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円５０銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円４２銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１５０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整が一巡して反発が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）