平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期は取引先の減産などの影響を受けたが、１７年６月期は収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めて出直りが期待される。

■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力

　国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。１５年６月期のセグメント別売上高構成比はアウトソーシング事業８８％、技術者派遣事業１０％、その他２％だった。

　主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

　また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

　１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。

　６月２２日には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先はテルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には非連結子会社である平山タイの子会社ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ　ＨＵＭＡＮ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ、当社の孫会社）が、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する方針だ。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■１６年６月期第３四半期累計は主要取引先における減産が影響

　今期（１６年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の６９億６１百万円、営業利益が同６７．０％減の９６百万円、経常利益が同７９．９％減の５９百万円、純利益が同８９．４％減の１６百万円だった。

　受注は各セグメントとも概ね堅調に推移した。大手自動車メーカーの一時生産停止の影響も想定以下だった。ただしアウトソーシング事業・製造請負部門で、医療・医薬機器分野および精密機器分野の主要取引先における一部製品の減産が影響し、さらにアウトソーシング事業、技術者派遣事業とも、人材採用の競争激化に伴って適正な人材確保・配置が進まず、採用コスト増加、生産性低下、外注費増加が利益を圧迫した。

　売上総利益は同３．６％減少し、売上総利益率は１６．３％で同１．４ポイント低下した。販管費は同１７．４％増加し、販管費比率は１４．９％で同１．６ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損２０百万円を計上した。特別損失では前期計上した関係会社出資金評価損９百万円および投資有価証券評価損７百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．６％増の６１億３７百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．７％減の６億１２百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．７％増の６億９０百万円で営業利益が同１．６％減の４２百万円、その他事業は売上高が同２８．２％増の１億３４百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２２百万円の黒字）だった。

　技術者派遣事業では、技術者採用環境の厳しさが続く状況で純粋な稼働人員数増加に至っていないが、既存人員が高い稼働率を維持している。その他事業ではコンサルティング事業において、大手日系グローバル企業から国内および海外の生産工場の現場改善コンサルタント案件を受注したが、コンサルタントの増員などで損益が悪化した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、営業利益は第１四半期０百万円の赤字、第２四半期６６百万円、第３四半期３０百万円だった。

■１６年６月期通期減益予想だが、１７年６月期は収益改善基調を期待

　今期（１６年６月期）通期の連結業績予想（２月１２日に減額修正）は売上高が前期（１５年６月期）比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結して１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む見込みだ。

　受注は堅調だが適正人員確保難の影響などで減益予想としている。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）を想定している。

　期初計画との比較では、アウトソーシング事業・製造請負部門の主要取引先の一部における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る見込みだ。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業も需要旺盛だが技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れている。外国人技術者の採用に関してはベトナムでの教育を終え、第４四半期から順次訪日予定としている。

　セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円で営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円で営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円で営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。

　重点取組事項は、アウトソーシング事業での人材確保・適正配置の推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率の向上、常用雇用化推進による社員定着率の改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。

■１６年６月期は上場記念配当を実施して増配

　１６年６月期の配当予想（２月１２日に増額修正）は前期比２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。配当性向は１６１．９％となる。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ

　株価の動きを見ると、３月以降は安値圏１０００円近辺でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。

　６月２３日の終値９８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は４１～４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約１７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支える形となった。煮詰まり感を強めて出直りが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）