キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展して１７年３月期増収増益予想である。株価は安値圏だが調整一巡して反発が期待される。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。

　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業が拡大基調である。ＮＬＳ事業の売上高（海外現地子会社分含む）は１６年３月期に１５年３月期比１０．１％増の９２億４２百万円まで拡大した。

　自動車サービス事業では１３年１２月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を新規出店した。

■海外事業は収益改善基調

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

　米国子会社は１３年７月にカナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、１４年７月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１０７億４７百万円、第２四半期１１０億４７百万円、第３四半期１１５億８１百万円、第４四半期１２３億９３百万円、営業利益は第１四半期１億８８百万円、第２四半期３億８１百万円、第３四半期４億４３百万円、第４四半期５億０８百万円だった。

　１５年３月期は人件費上昇や新規事業所生産準備費用などの影響があったが、営業損益改善基調である。売上総利益率は１５．７％で１４年３月期比０．４ポイント低下、販管費比率は１２．４％で同０．４ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加（１４年３月期１億７１百万円、１５年３月期２億３７百万円）し、持分法投資利益が減少（１４年３月期３億２４百万円、１５年３月期２億７１百万円）した。ＲＯＥは４．２％で同１．３ポイント低下、自己資本利益率は５０．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３１．６％だった。

■１６年３月期は増収、営業増益、経常減益、最終減益

　前期（１６年３月期）の連結業績は前々期（１５年３月期）比４．９％増収、同２８．２％営業増益、同４．３％経常減益、同１．１％最終減益だった。為替差損益悪化や持分法投資利益減少で経常利益と純利益は減益だったが、物流サービス事業や自動車サービス事業が好調に推移して増収、大幅営業増益だった。

　物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで過去最高の売上高となった。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における増収効果、新規事業所での生産準備費用一巡などが寄与して大幅営業増益だった。

　売上総利益は同７．３％増加し、売上総利益率は１６．１％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１．６％増加にとどまり、販管費比率は１２．０％で同０．４ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益２億３７百万円、前期は差損１億７２百万円）し、持分法投資利益が減少（前々期は２億７１百万円、前期は１億８７百万円）した。ＲＯＥは４．０％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は４８．６％で同１．９ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で配当性向は３２．０％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同４．８％増の３１６億３５百万円（包装が同０．６％増の２６４億９９百万円、格納器具製品が同３３．６％増の５１億３６百万円）で、営業利益が同３１．３％増の２２億６５百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、ＮＬＳ分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

　自動車サービス事業は売上高が同５．１％増の１５０億７８百万円、営業利益が同１４．１％減の５億６７百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同２．２％増収、車両整備が同１６．３％増収、自動車販売が同２．２％増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となって減益だった。ただし一時的要因である。

　情報サービス事業は、売上高が同５．４％増の１１億６２百万円、営業利益が同２６．９％増の１億２０百万円だった。人材サービス事業は売上高が同１８．３％減の４億５１百万円、営業利益が同５６．２％減の１４百万円だった。その他は売上高が同０．５％増の４７百万円、営業利益が同０．１％減の１４百万円だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期１１４億７７百万円、第２四半期１１８億２９百万円、第３四半期１２５億１７百万円、第４四半期１２１億９８百万円、営業利益は第１四半期２億８６百万円、第２四半期５億１６百万円、第３四半期５億９４百万円、第４四半期５億５３百万円だった。

■１７年３月期増収増益予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比４．１％増の５００億円、営業利益が同７．７％増の２１億円、経常利益が同２４．０％増の２４億円、純利益が同３２．５％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で予想配当性向は２４．１％となる。

　物流サービス事業において北米子会社のＮＬＳ分野拡販、自動車サービス事業においてリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

　セグメント別（連結調整前）計画は、物流サービス事業の売上高が同３．２％増の３２６億５０百万円（包装が同５．４％増の２７９億２０百万円、格納器具製品が同７．９％減の４７億３０百万円）で、営業利益が同０．６％増の２２億８０百万円としている。北米子会社におけるＮＬＳ分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

　自動車サービス事業は売上高が同５．３％増の１５８億７５百万円、営業利益が同５３．３％増の８億７０百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。情報サービス事業は売上高が同１１．９％増の１３億円で営業利益が同０．４％減の１億２０百万円、人材サービス事業は売上高が同３２．９％増の６億円で営業利益が同３０．３％減の１０百万円、その他は売上高が同５．８％増の５０百万円で営業利益が同３７．２％増の２０百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月策定の「中期経営計画２０１７」では、目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円で営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円で営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円で営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円で営業利益が５０百万円、その他サービス事業の売上高が４５百万円で営業利益が１５百万円としている。

　また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円に、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円に、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円に、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台に、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台に拡大する方針だ。トヨタ自動車関連やＮＬＳ事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度で積極還元姿勢

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

■株価は安値圏だが下値固めが完了して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して６月２２日に年初来安値１００５円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　６月２３日の終値１０４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８６銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０５６円７５銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、指標面に割安感があり、調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）