ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も推進している。１７年３月期は２桁増収増益予想で収益改善基調が期待される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴である。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　子会社のジェイテックアーキテクト（１２年１０月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが１５年１０月商号変更）は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（ジオトレーディングが１５年１０月商号変更）は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

　また子会社ジェイテックビジネスサポート（ベンチャービジネスサポートが１６年４月商号変更）は、１５年７月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の４分野が柱

　主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

　１６年３月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が２７．８％、自動車関連が２２．３％、産業用機器関連が１７．６％、情報処理関連が８．８％、電子・電気機器関連が８．０％、精密機器関連が４．２％、情報通信機器関連が３．１％、半導体・集積回路関連が１．８％、航空機・宇宙関連が１．４％だった。また売上上位１０社の構成比は約４８％だった。約１７０社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

　１５年３月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。ＮＦＣ（近距離無線通信技術）など先端ＩＴ技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからＮＦＣタグまたはＱＲコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

　１５年８月バージョンアップした「グルくる」（Ｖｅｒ．２）のサービスを開始した。１５年１０月鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において「グルくる」試験導入を開始し、その後正式導入された。

　１６年２月には「グルくる」の特許取得（１６年１月８日付）を発表した。ＮＦＣなどのＩＣタグまたはＱＲコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

　１６年５月には「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟（大阪市商連）との協賛企業協定締結を発表した。大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である３１０の商店会と１万１０００の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期８億２７百万円、第２四半期８億１８百万円、第３四半期８億４６百万円、第４四半期８億５７百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期１８百万円の黒字、第３四半期３７百万円の黒字、第４四半期６９百万円の黒字だった。期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

　１５年３月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調だ。なお１５年３月期の平均単価は３７０２円で１４年３月期比３９２円（１１．８５％）上昇した。売上総利益率は２２．３％で１４年３月期比０．６ポイント低下、販管費比率は１９．９％で同０．２ポイント低下、ＲＯＥは９．９％で同２．９ポイント低下、自己資本比率は４５．９％で同３．２ポイント上昇、配当性向は１４．６％だった。

■１６年３月期は減益

　前期（１６年３月期）の連結業績は前々期（１５年３月期）比０．２％増収、同８．２％営業減益、同２．４％経常減益、同１８．９％最終減益だった。稼働率および平均単価は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。

　売上総利益は同９．７％増加し、売上総利益率は２４．４％で同２．１ポイント上昇した。販管費は１１．９％増加し、販管費比率は２２．２％で同２．３ポイント上昇した。営業外では助成金収入４百万円を計上した。ＲＯＥは７．０％で同２．９ポイント低下、自己資本比率は４９．５％で同３．６ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１円（期末一括）で配当性向は１８．１％だった。

　セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は電子・電気機器関連や情報処理関連の取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加に至らず売上高が同１．４％減の３１億９７百万円だった。営業利益（連結調整前）は原価管理徹底や経費削減などで同１．９％増の３億７５百万円だった。

一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同５０．８％増の１億５９百万円が、営業利益は費用増加で３百万円の赤字（前々期は１４百万円の黒字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期８億０５百万円、第２四半期８億２３百万円、第３四半期８億３９百万円、第４四半期８億８９百万円、営業利益は第１四半期２百万円の赤字、第２四半期１５百万円、第３四半期４百万円、第４四半期５６百万円だった。

■１７年３月期は２桁増収増益予想、収益改善基調期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の３６億９２百万円、営業利益が同２６．０％増の９２百万円、経常利益が同１９．２％増の９１百万円、純利益が同３８．１％増の６５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１円（期末一括）で予想配当性向は１３．１％となる。

　技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート（１６年４月ベンチャービジネスサポートが商号変更）の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して２桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で１８年３月期純利益１億５２百万円目指す

　中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は１８年３月期の売上高４２億２３百万円、営業利益１億９０百万円、経常利益１億９０百万円、純利益１億５２百万円としている。

　主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して１８７円まで調整した。ただし１月の年初来安値１７８円まで下押す動きは見られない。

　６月２３日の終値１９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７円６１銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円４０銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約１６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）