マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。１６年６月期は一時的要因で減益予想だが、１７年６月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏モミ合いだが、市場が落ち着けば戻りを試す展開が期待される。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドは１５年９月リリースの新リユースブランド「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

　コンタクトセンターにおける事前査定サービス、３チャネル（出張買取、宅配買取、店頭買取）による買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率を実現している。

　事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションは、自社開発ＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■大手企業とのアライアンス戦略も強化

　大手企業とのアライアンスも強化している。１５年２月にヤフー＜４６８９＞の「Ｙａｈｏｏ！買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。１５年６月にコープサービスが運営する「ライフなび　くらしのサービス」と提携して関東信越６生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。１５年１０月にネクスト＜２１２０＞グループの引越し見積もり・予約サイト「ＨＯＭＥＳ引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。

　なお６月２１日にはアドベントと中古パソコン下取りサービスで協業すると発表している。また６月２４日にはＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ上で、当社が運営する買取サービスの案内を開始（６月２３日から）したと発表している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

　中期経営目標としては３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

　水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

　垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期８億３３百万円、第２四半期９億６１百万円、第３四半期１０億０４百万円、第４四半期１１億８９百万円、営業利益は第１四半期３百万円の赤字、第２四半期５０百万円、第３四半期７６百万円、第４四半期１億１３百万円だった。

　転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■１６年６月期第３四半期累計は増収・減益

　今期（１６年６月期）第３四半期累計の非連結業績は、前年同期比２７．４％増収だが、同１５．４％営業減益、同１３．５％経常減益、同１５．０％最終減益だった。

　リユース市場・ＥＣ市場拡大も背景に買取・販売とも順調に推移して２桁増収だが、中期成長に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充のための先行投資負担で減益だった。売上総利益は同２６．４％増加したが、売上総利益率は４６．６％で同０．５ポイント低下した。販管費は同３０．７％増加し、販管費比率は４３．７％で同１．１ポイント上昇した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１０億５６百万円、第２四半期１２億８４百万円、第３四半期１２億２６百万円、営業利益は第１四半期７百万円、第２四半期８０百万円、第３四半期１８百万円だった。

■１６年６月期通期は減益予想、１７年６月期は成長軌道への回帰を期待

　今期（１６年６月期）通期の非連結業績予想（５月１２日に減額修正）については、売上高が前期（１５年６月期）比２３．９％増の４９億４０百万円、営業利益が同３６．５％減の１億５１百万円、経常利益が同３４．１％減の１億５０百万円、純利益が同４１．５％減の８０百万円としている。配当は無配継続としている。

　第４四半期に基盤拡充や内部体制整備で人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ＥＣサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。また第４四半期において人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画（１５年６月期と同水準の４１．６％程度）に対して３ポイント上昇する見込みとなった。

　なお基盤拡充に向けた先行投資（新サービス開発や内部管理体制充実のための人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など）を推進する。リユースセンターは１５年１０月の神戸、１６年４月の仙台に続き、６月には徳島を新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７２．２％、営業利益６９．５％、経常利益６９．３％、純利益７７．５％である。今期（１６年６月期）は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期（１７年６月期）は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×ＥＣ市場」は拡大基調

　リユース市場とＥＣ（電子商取引）市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、１２年度のリユース品購入経路の５４．０％がインターネット経由（インターネットオークション２８．７％、インターネットショッピングサイト２５．３％）となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

　「リユース市場×ＥＣ市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが、市場が落ち着けば戻り試す

　株価の動き（１６年１月１日付で株式２分割）を見ると、安値圏１０００円近辺でモミ合う展開だ。６月２４日には地合い悪化の影響で９００円まで下押す場面があったが、終値では９５９円まで戻している。

　６月２４日の終値９５９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５円７８銭で算出）は６０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ１７４円１１銭で算出）は５．５倍近辺である。時価総額は約４９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２月の上場来安値６５２円まで下押す動きは見られない。市場が落ち着けば戻りを試す展開が期待される。