ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期２桁営業増益予想で増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で反落したが中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　１５年１２月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９０．７％、公衆無線ＬＡＮサービス６．９％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１．１％、その他１．３％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月末現在の社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開

　ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題とした「ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」販売開始した。

　ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供していく方針だ。

■Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大

　新規事業として１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。１５年３月、移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。１５年４月、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。

　１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」提供開始、１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速

　１４年１１月スペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力して１５年３月日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始、１５年１１月フォン・ジャパン株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を加速する。

　１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対してＷｉ－Ｆｉインフラの設置・運用支援を開始した。１６年２月現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ－Ｆｉインフラを導入した。

　１６年３月ＦＯＮと共同で東京都浅草地域において無料Ｗｉ－Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ－Ｆｉタワー設置を発表した。浅草六区のＷｉ－Ｆｉエリア化を支援する。

　６月２２日にはＸＳ社と共同展開している日本全国の道の駅におけるＷｉ－Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破したと発表している。そして新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。なお日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。

■中期成長に向けて新サービスも展開

　１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

　１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。新サービスの共同展開を加速させる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

　四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

　１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％増の３０億２９百万円、営業利益が同４６．３％増の３億０４百万円、経常利益が同１７．７％増の２億４４百万円、純利益が同１４．１％増の１億４９百万円だった。

　主力の「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスがＷｉＭＡＸ３＋ギガ放題プランを中心に好調に推移した。また「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」はサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客の獲得数が増加した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスやＷｉ－Ｆｉインフラ事業も新規案件獲得が進捗している。

　事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１７．８％増の２８億０３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．７％減の１億７８百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同４１．３％増の３９百万円、その他が同４６．４％増の８百万円だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

　利益面では増収効果に加えて、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。ＳＩＭ事業の利益押し下げ要因は約４７百万円で、前年同期の約５８百万円に比べて改善した。売上総利益は同９．９％増加したが、売上総利益率は２５．６％で同１．３ポイント低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は１５．５％で同３．５ポイント低下した。

■１７年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想で増額余地

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。

　会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭ事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。

　営業外費用ではフォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を計上し、また市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．６％、営業利益が２４．３％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．６％とやや低水準の形だが、第２四半期累計に対しては売上高が４９．０％、営業利益が５５．４％、経常利益が５４．５％、純利益が５４．８％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移しており、ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株価は地合い悪化の影響受けたが中期成長力を評価

　株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、５月１０日の年初来高値２４５３円から反落し、地合い悪化の影響で６月２４日には１５０１円まで下押す場面があった。ただし２７日は切り返しの動きを強めている。

　６月２７日の終値１６５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．３倍近辺である。時価総額は約１７１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）