ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手である。１６年７月期は低利益案件などで減益予想だが受注は拡大基調である。新規事業としてＰＲ業務への進出も発表した。戦略的Ｍ＆Ａや新規事業も寄与して中期成長が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、７月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目され、調整一巡して反発が期待される。

■ＴＶ－ＣＭ制作の大手

　ＴＶ－ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。

　６月１０日には新規事業としてＰＲ事業を開始（１６年１０月予定）すると発表した。クライアントから引き合いの多いＰＲ業務を事業化（広報コンサルティング関連業務、メディアリレーションズ関連業務、危機管理広報関連業務、ステークホルダー向け業務など）し、広告・広報全般のコミュニケーション領域をワンストップで包括提供する。中期的に売上高３０億円、営業利益３億円程度（営業利益率１０％）を目指す。

■戦略的Ｍ＆Ａを積極推進

　中期成長戦略として、ブランディングやセールスプロモーションなどの分野を中心に、一定規模以上の企業を対象として戦略的Ｍ＆Ａを積極推進する方針を打ち出している。民事再生中のスカイマークに対しては、投融資は行わないが、ブランド再生に関する業務支援を行う。

　１５年３月海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、１５年７月インドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と合弁会社ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ（ＴＹＯ－ＦＥ）を設立した。アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾としてＴｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく。

　１５年８月ケー・アンド・エル社（Ｋ＆Ｌ社）が実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化した。Ｋ＆Ｌ社はグラフィック領域を中心に大手広告主案件を長期に手掛けるクリエイティブ・エージェンシーで、中国やインドなどアジア地域へも事業進出している。

　１５年９月には、グループ会社として三浦武彦氏を代表とする１００％子会社ミウラ・アンド・カンパニーを設立した。また１５年１１月サニーサイドアップのスピンオフベンチャー企業ＥＮＧＡＷＡ社（えんがわ社）が実施する第三者割当増資を引き受けた。ＥＮＧＡＷＡ社はジャパン・ブランド確立を目指す事業、そのテーマから派生する複数の事業を統括する会社として設立され、高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスの発掘・広報・販路開拓などを支援するプロジェクト「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の継続実施が決定している。

　１５年１２月には連結子会社のＫ＆Ｌ社が、同社連結子会社（当社孫会社）の凱立広告（上海）を通じて、シンガポールに新会社（当社における曾孫会社Ｋ＆Ｌ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＡＳＩＡ）を設立した。

■案件ごとの採算性が影響、受注は拡大基調で規模も拡大

　１５年７月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２億９９百万円、第２四半期７２億９７百万円、第３四半期６９億１１百万円、第４四半期８８億８６百万円、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期６億６５百万円、第４四半期４億９８百万円だった。

　案件ごとの採算性が影響する収益構造だが、受注は電気・情報通信、自動車、飲料、衣料などの分野を中心として拡大基調である。また広告主直接取引の受注が大幅増加して、案件規模も拡大しているようだ。

　１５年７月期の売上総利益率は１７．５％で１４年７月期比０．２ポイント低下した。販管費比率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは２１．６％で同８．３ポイント上昇、自己資本比率は３８．２％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は２７．８％だった。

■１６年７月期第３四半期累計は増収減益

　今期（１６年７月期）第３四半期累計（８～４月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の２１４億４４百万円、営業利益が同２４．４％減の１０億４８百万円、経常利益が同２９．８％減の９億５４百万円、純利益が同４２．３％減の４億９８百万円だった。受注が好調（同１．７％増の２２４億１８百万円）で増収だが、第１四半期に発生した低利益案件の影響、Ｍ＆Ａ関連費用、新規連結子会社費用、連結子会社の業績不振などで減益だった。

　売上総利益は同２．９％増加したが、売上総利益率は１７．２％で同１．２ポイント低下した。販管費は同２０．２％増加し、販管費比率は１２．３％で同１．０ポイント上昇した。販管費にはＭ＆Ａによるのれん償却額６１百万円が含まれている。第３四半期末の人員は同１３５人増加の８９５人となった。広告主直接取引部門の人員増強や新規連結などで大幅に増加した。なお四半期別の売上総利益率は第１四半期１４．１％、第２四半期１５．７％、第３四半期１７．２％と改善傾向である。

　営業外収益では受取利息が増加（前期０百万円、今期２４百万円計上）したが、保険返戻金が減少（前期３１百万円、今期４百万円）した。営業外費用では為替差損が増加（前期０百万円、今期３１百万円）し、売上債権売却損が増加（前期１６百万円、今期３１百万円）した。特別利益では受取保険金１億０３百万円が一巡した。特別損失では固定資産除却損が減少（前期５１百万円、今期５百万円）した。

　セグメント別に見ると、広告事業は売上高が同１１．８％増の２０５億８５百万円、営業利益（連結調整前）が同５．８％減の２４億２６百万円だった。広告代理店経由取引の受注は電気・情報通信、自動車、飲料、衣料を中心に好調だった。広告主直接取引は、案件の検収時期が第４四半期に集中する傾向があるが、新規連結子会社も寄与して増収だった。利益面では第１四半期の低利益案件が影響したが、第２四半期以降の売上総利益率は改善傾向である。

　なお取引形態別に見ると、広告代理店取引は売上高が同５．５％増の１５１億３８百万円で営業利益が同２．１％減の２５億３２百万円、広告主直接取引は売上高が同３３．９％増の５４億４６百万円で営業利益が同６．７％減の１億３０百万円だった。利益面では、広告代理店取引は第１四半期の低利益案件の発生、広告主直接取引はインドネシアにおける新会社の不振が影響した。主要顧客別売上高は電通向けが同２１．１％増の６６億０３百万円、博報堂向けが同１３．０％増の４３億２５百万円だった。

　映像関連事業は、売上高が同２１．１％減の８億５９百万円となり、営業利益が同８５．４％減の１５百万円だった。アニメーション制作における案件規模縮小、前期の大型ライブ映像案件の一巡などで減収減益だった。なおアニメーション制作の低利益案件の作業終了で利益改善傾向としている。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５４億５４百万円、第２四半期８３億３７百万円、第３四半期７６億５３百万円、営業利益は第１四半期９２百万円の赤字、第２四半期５億円、第３四半期６億４０百万円だった。営業損益は低利益案件の発生が影響した第１四半期をボトムとして改善基調である。

■１６年７月期通期は増収減益予想

　今期（１６年７月期）通期の連結業績予想（２月２６日に減額修正）は、売上高が前期（１５年７月期）比５．７％増の３００億円で、営業利益が同２０．４％減の１５億円、経常利益が同２５．３％減の１３億５０百万円、純利益が同３５．７％減の７億２０百万円としている。配当予想（９月１１日公表）は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は４３．３％となる。

　第１四半期の低利益案件の影響、人員増加による人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用や新規連結子会社の不振などで減益予想である。ただし受注拡大基調のため増収予想である。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７１．５％、営業利益６９．９％、経常利益７０．７％、純利益６９．２％である。やや低水準の形だが売上総利益率が改善傾向であり、広告主直接取引案件の検収時期が第４四半期に集中する傾向があることも考慮すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

■中期経営計画で１７年７月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。戦略的Ｍ＆Ａや海外展開本格化も寄与して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年１月末に実施

　１５年１０月に株主優待制度の一部変更（クオカード贈呈の保有株式数による条件および贈呈金額変更）を発表した。変更後の株主優待制度は、毎年１月３１日現在の１０単元（１０００株）以上保有株主を対象として、クオカード（１０００株以上保有株主に対して１０００円相当、３０００株以上保有株主に対して５０００円相当、５０００株以上保有株主に対して１万円相当）を贈呈する。

　さらにＴＹＯオリジナル株主優待（対象条件に変更なし）として、毎年１月３１日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で実施する。１６年１月３１日時点の株主から実施した。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏１６０円～１７０円近辺のモミ合いからやや水準を切り下げた。ただし２月の年初来安値１３８円まで下押す動きは見られない。

　６月２８日の終値１５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円３１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約９９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、７月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目され、調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）