京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）はプリント配線板の大手メーカーである。１７年３月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想である。自動車ヘッドライトＬＥＤ化や京都大学との次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」共同研究も注目される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強く反発が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。１６年３月期の製品別売上高構成比は片面板４４．２％、両面板４２．４％、その他１３．４％だった。

　プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

　１６年３月期の製品用途別売上高構成比は、自動車関連が２８．５％、家電製品が２４．２％、事務器が１３．１％、映像関連が７．６％、アミューズメント関連が３．８％、その他が１７．６％だった。幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得し、ＬＥＤ照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

　なお海外展開に関しては、中国における韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて１５年９月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」を共同研究

　１５年７月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授（京都大学大学院情報学研究科）の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスＣＤＭＡ」の産業利用化を目的として共同研究する。

　梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスＣＤＭＡ」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線ＬＡＮの課題を解決できるとされている。

　この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

　なお１５年１２月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■ＬＥＤ照明関連の市場拡大が収益に追い風

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期４１億６５百万円、第２四半期４４億４１百万円、第３四半期４５億３５百万円、第４四半期４５億３６百万円、営業利益は第１四半期２億５３百万円、第２四半期２億３３百万円、第３四半期２億３９百万円、第４四半期１億９１百万円だった。

　自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風である。なお１５年３月期の売上総利益率は２０．２％で１４年３月期比横ばい、販管費比率は１５．０％で同０．２ポイント低下した。ＲＯＥは１２．３％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は４４．５％で同３．２ポイント上昇した。配当性向は１６．７％だった。

■１６年３月期は大幅減益、海外工場稼働率低下などが影響

　前期（１６年３月期）の連結業績は、前々期（１５年３月期）比９．６％増収、同４３．５％営業減益、同４４．９％経常減益、同３０．９％最終減益だった。製品別売上高は、片面板が同３．４％減の８５億６９百万円、両面板が同３０．３％増の８２億１７百万円、その他が同３．８％増の２５億９２百万円だった。

　国内はプリント配線板事業でスマートメーター等を新規受注し、ＬＥＤ照明の家電製品分野が堅調に推移した。実装事業も堅調だった。海外は自動車関連が大幅伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

　売上総利益は同２．８％減少し、売上総利益率は１７．９％で同２．３ポイント低下した。販管費は同１１．２％増加し、販管費比率は１５．３％で同０．３ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が悪化（前々期は差損９百万円、前期は差損３１百万円）した。なお経常利益増減分析は、増益要因が売上要因３億４４百万円、減益要因が原価率要因４億４４百万円、販管人件費増減要因２億９９百万円、営業外要因２１百万円としている。為替影響は売上高でプラス１３億円、営業利益でマイナス１億円、経常利益でマイナス１．３億円だった。

　特別利益では投資有価証券売却益１億９０百万円を計上し、特別損失では事業構造改善費用１９百万円を計上した。ＲＯＥは７．５％で同４．８ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同３．２ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間８円（期末一括）で配当性向は２４．２％だった。

　セグメント別に見ると、日本は売上高が同２．２％減の７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同５７．１％減の８９百万円、中国は売上高が同２３．５％増の１００億０８百万円で営業利益が同２６．０％減の５億３８百万円、インドネシアは売上高が同１．５％減の１７億２１百万円で営業利益が同１億２３百万円の赤字（前々期は３３百万円の赤字）だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４６億９７百万円、第２四半期４６億８１百万円、第３四半期５０億９２百万円、第４四半期４９億０９百万円で、営業利益は第１四半期１億９４百万円、第２四半期６０百万円、第３四半期２億２１百万円、第４四半期４２百万円だった。

■１７年３月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想、収益改善基調

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比３．２％増の２００億円、営業利益が同４４．９％増の７億５０百万円、経常利益が同３６．０％増の７億円、純利益が同５．６％増の５億円としている。配当予想は前期と同額の年間８円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．９％となる。

　売上面では自動車・家電製品分野のＬＥＤ照明関連が堅調に推移し、中国における韓国ＬＧエレクトロニクス向け新規取引も寄与する。利益面では販売価格の是正、海外工場における内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは１米ドル＝１１０円としている。なお九州工場（熊本県玉名市）は４月１９日から通常どおり稼働している。

■新中期経営計画で２１年３月期営業利益１７億円目標

　１６年６月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

　目標数値には２１年３月期売上高２８０億円（片面板１０５億円、両面板１４５億円、治具２０億円、実装１０億円）、営業利益１７億円（営業利益率６．０％）を掲げた。株主還元については配当性向２０％を目標とする。

　成長に向けた重点戦略としては、片面板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

　成長分野のＬＥＤ照明関連は、直管型ＬＥＤ照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないＬＥＤ照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化で安値圏だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して６月２８日に２５１円まで調整し、２月の年初来安値２３５円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　６月２８日の終値２６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８９銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は３．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４４円１２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強く反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）