ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手で、食品販売事業も展開している。１６年９月期大幅増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーＨＩ社との資本業務提携などで業容を拡大している。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直りだろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１５年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１５．６％、食品販売事業８４．４％、その他０．０％だった。営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７９．５％、食品販売事業１９．９％、その他０．６％だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

　冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

　国内では１４年４月北海道小樽市・石狩第２物流センター、１４年６月大阪市・夢洲物流センター、１４年１０月宮崎県都城市・都城第２物流センターが竣工した。また北海道・十勝第３物流センター（仮称）は１６年８月竣工予定、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット（仮称）は１６年９月竣工予定、埼玉県・幸手物流センター（仮称）は１７年６月竣工予定である。海外はＡＳＥＡＮ地域への展開で１４年２月タイ・ワンノイ物流センター２号棟が竣工、１５年８月タイ・バンパコン第２物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

　１５年１１月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得（契約締結１５年９月）したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵（森永乳業の１００％子会社）の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は９０億円～１００億円の予定としている。

　１６年３月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画の取得を発表した。引渡は１８年３月予定である。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

　食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル（Ｈｏｆｓｅｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＝ＨＩ）と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結（調印式１５年８月）した。

　業務提携によって、ＨＩ社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またＨＩ社との共同出資でＨＦＳアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

　１６年３月には水産品輸出入の１００％子会社アライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が、ＨＩ社の１００％子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているＳｙｙｄｅ社の全株式を取得した。

　また６月１７日には、当社がＡＳＦ社の増資を引き受け、ＡＳＦ社とＨＩ社が合弁会社を設立してノルウェーの養殖事業会社Ｆｊｏｒｄｌａｋｓ　Ａｑｕａ　ＡＳ（ＦＡ社）の全株式を取得（１６年７月中旬予定）すると発表した。

■１５年９月期は償却負担

　１５年９月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３９９億３８百万円、第２四半期３５０億４５百万円、第３四半期３９５億６９百万円、第４四半期４０２億１５百万円、営業利益は第１四半期１２億９５百万円、第２四半期５億２８百万円、第３四半期１２億２８百万円、第４四半期８億２３百万円だった。

　１５年９月期の売上総利益率は７．４％で１４年９月期比０．７ポイント低下、販管費比率は４．９％で同０．３ポイント低下した。減価償却費増加などで営業・経常減益だった。減価償却費は４４億６５百万円で同５億８３百万円増加した。純利益は減損損失一巡して増益だった。ＲＯＥは４．２％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５１．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は４１．１％だった。

　なおセグメント別営業利益（連結調整前）の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第１四半期１４億６９百万円、第２四半期１０億７０百万円、第３四半期１２億０４百万円、第４四半期１０億０５百万円、食品販売事業は第１四半期３億３０百万円、第２四半期６７百万円の赤字、第３四半期５億２２百万円、第４四半期４億０４百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■１６年９月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１６年９月期）第２四半期累計（１０～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％増の７５５億７２百万円、営業利益が同５６．５％増の２８億５３百万円、経常利益が同６６．０％増の３０億８２百万円、純利益が同７５．８％増の１９億８４百万円だった。計画超の大幅増益だった。

　冷蔵倉庫事業は新物流センターのフル稼働も寄与して好調に推移した。食品販売事業は円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。売上総利益は同１５．４％増加し、売上総利益率は８．６％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同４．２％減少し、販管費比率は４．９％で同０．２ポイント低下した。

　セグメント別の動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同６．０％増の１２６億６３百万円、営業利益（連結調整前）が同２８．５％増の３２億６３百万円だった。荷動きが堅調で、１４年９月期から順次稼働した４つの物流センターのフル稼働が寄与した。入庫取扱量は同６．４％増加、出庫取扱量は同６．８％増増加、平均保管在庫量は同１０．２％増加し、保管料収入が同７．５％増収、荷役料収入が同５．０％増収、運送収入が同５．０％増収となった。利益面では物流センター立ち上げに伴う消耗備品費が減少（１億５３百万円減少）し、設備投資がピークアウトして減価償却費が減少（１億１９百万円減少）したことも寄与した。

　食品販売事業は、売上高が同０．２％減の６２８億７９百万円だが、営業利益が同２．６倍の６億７８百万円だった。水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は増収増益だった。水産品はノルウェーＨＩ社とのアトランティックサーモン事業が順調に推移し、エビは回転率重視に徹底して利益率が改善した。畜産品はチキンの相場下落が影響した。農産品は主力商材が好調だった。円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。

　その他は売上高が同８４．９％増の２９百万円で、営業利益が同１３．３％減の１６百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４２０億３５百万円、第２四半期３３５億３７百万円、営業利益は第１四半期１８億２０百万円、第２四半期１０億３３百万円だった。

■１６年９月期通期も大幅増益予想で増額余地

　今期（１６年９月期）通期の連結業績予想（１１月１３日公表）は、売上高が前期（１５年９月期）比３．４％増の１６００億円、営業利益が同２９．１％増の５０億円、経常利益が同２３．８％増の５０億円、純利益が同２３．１％増の３１億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は３３．４％となる。

　セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同２．３％増の２４７億０７百万円、営業利益（連結調整前）が同７．４％増の５１億円、食品販売事業の売上高が同３．５％増の１３５２億２６百万円、営業利益が同６３．０％増の１９億３８百万円、その他の売上高が同２．１倍の６７百万円、営業利益が同２６．８％増の４６百万円としている。

　冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。減価償却費の減少（通期ベースで１億４４百万円減少見込み）も寄与して大幅増益予想である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．２％、営業利益が５７．１％、経常利益が６１．６％、純利益が６４．０％である。利益進捗率が高水準であり、大幅増益の通期会社予想に増額余地がるだろう。

■中期経営計画で１７年９月期純利益３２億円目標

　１４年１０月にスタートした第５次中期経営計画「Ｆｌａｐ　Ｔｈｅ　Ｗｉｎｇｓ　２０１７」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

　目標数値は、１７年９月期売上高１６５０億円、営業利益５７億円（連結調整前の冷蔵倉庫事業５６億６５百万円、食品販売事業２０億６７百万円）、経常利益５７億円、純利益３２億円、ＲＯＥ５．１％、配当性向４０％、ＥＢＩＴＤＡ１００億円、自己資本比率５２．０％としている。

■株主還元は配当性向４０％以上の維持目標、株主優待は９月末に実施

　配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・ＩＴ投資等を勘案しつつ、配当性向４０％以上を維持していくことを目標としている。

　株主優待については毎年９月３０日現在の１０００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１０００株以上～３０００株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、３０００株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に９７０円まで調整した。ただし１月の年初来安値９６３円を割り込むことなく切り返している。

　６月２８日の終値１０２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円９１銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８５円２３銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５３９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。調整が一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）